# シナネンホールディングス（8132） 執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20240625537210
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

執行役員11名に対し、譲渡制限付株式として自己株式3,300株を処分することを決議した。株式は一定期間譲渡できず、業績などの条件に応じて譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与と、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 3,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,960円
- 発行価額の総額: 16,368,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：16,368,000円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月26日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時点で、継続勤務要件および2026年3月期のROEに応じて譲渡制限が解除される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,960円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年7月26日から2026年8月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が2024年7月26日から2026年8月31日まで継続して当社グループ会社の取締役または執行役員の地位にあること。加えて、2026年3月期の連結ROEに応じ、ROE6％以上は100％、5％以上6％未満は80％、4％以上5％未満は60％、3％以上4％未満は40％、3％未満は0％の割合で譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役員11名、割当株数3,300株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計16,368,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 16,368,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権合計16,368,000円を現物出資として…普通株式3,300株を付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役員 11名 3,300株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「執行役員を対象とする譲渡制限付株式付与制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の執行役員 11名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭債権合計16,368,000円を現物出資」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「執行役員を対象とする譲渡制限付株式付与制度」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年6月25日…普通株式の終値である4,960円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき4,960円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年7月26日…から2026年8月31日…までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2026年3月期のROE…に応じて以下の割合を乗じて得られた株式数…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）