# シナネンホールディングス（8132） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20240514595706
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が増えた一方、電力事業の採算悪化により営業利益が黒字から営業損失に転じ、最終損益も赤字となった。2025年3月期は、電力事業の収益改善などにより大幅な増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

石油類と電力の販売数量増加により売上高は増加したが、電力事業で前期に調達した相対電源を低位で推移する卸電力市場価格の影響により逆ザヤで売却せざるを得ず、売上総利益が悪化した。さらに、能登半島地震で損傷した太陽光発電設備等に関する災害損失などを特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":348282,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":-711,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1039,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △95.53円
- 売上高営業利益率: △0.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.1%","前期末":"52.9%"}
- 総資産: {"value":108480,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53315,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-945,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1667,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4275,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11583,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":340000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を目安に、1株当たり75円を下限とした安定的な配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2875,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":193,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":207,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":193,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":124,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"4社（Sinagy Revo株式会社、三河品川燃料株式会社、株式会社インデス、株式会社ガスシステム）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 13,046,591株
- 期末自己株式数: 2,169,811株
- 業績の増減要因: 石油類と電力の販売数量増加で増収となった一方、電力事業で相対電源を低位の卸電力市場価格の影響により逆ザヤで販売したことで売上総利益が悪化し、営業損失となった。能登半島地震による太陽光発電設備等の災害損失も最終損益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績」および「３．2025年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「348,282百万円（前連結会計年度比1.8％増）」、営業利益「△711百万円」、経常利益「93百万円（前連結会計年度比92.4％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益「△1,039百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期の売上高「348,282」、営業利益「△711」、2023年3月期の売上高「342,254」、営業利益「895」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は７億11百万円」および「経常利益は93百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失については10億39百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益28億円（前連結会計年度は営業損失７億11百万円）」および「電力事業の収益改善等により、全体として大幅な増益を見込んでいる」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年３月期…合計75.00」および「2025年３月期（予想）…合計75.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上を目安に、１株当たり75円を下限とした安定的な配当」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失を３億89百万円計上した影響などにより、親会社株主に帰属する当期純損失」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書「減損損失 193」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BtoC事業「営業利益は827百万円（前連結会計年度比448.0％増）」、BtoB事業「営業損失は25億69百万円（前連結会計年度は営業損失３億46百万円）」、非エネルギー事業「営業利益は894百万円（前連結会計年度比4.5％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年3月期「売上高営業利益率 △0.2％」、2023年3月期「0.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.8ポイント減少し、49.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、９億45百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前連結会計年度に調達した相対電源を、低位で推移する卸電力市場価格の影響を受けた『逆ザヤ』での売却を余儀なくされたことなどにより売上総利益が悪化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「石油類と電力の販売数量が増加したことにより」および「逆ザヤでの売却を余儀なくされたことなどにより売上総利益が悪化」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格・プロパンＣＰ」「卸電力市場価格は…低位で推移」および「価格改定が寄与」「市場連動型プランの新たな大口顧客を獲得」「実施体制の見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「大幅な増益を見込んでいる」および「一定の前提に基づき算出しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」および「売上高348,282百万円」「営業損失711百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などによりエネルギー需要の減少傾向が続き、引き続き厳しい状況」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月末現在、ステーション数3,500カ所超、設置自転車数12,000台を超える規模に拡大」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年度の創業100周年に向けて…第三次中期経営計画をスタート」「翌連結会計年度（2025年３月期）は…第三次中期経営計画の２年目」」）