# シナネンホールディングス（8132） 2024年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20240208530608
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.9％増となった一方、営業損失は前年同期の4億65百万円から22億2百万円へ拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

石油製品市況の低下で販売単価が下落したものの、石油類や電力の販売数量増加で増収となった。利益面では、低位で推移する卸電力市場価格の影響で相対電源を逆ザヤ販売したことなどにより電力事業の売上総利益が悪化し、前期に計上した固定資産売却益の剥落も最終損益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":237553,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":-2202,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1562,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △198.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47,"前期末":52.9}
- 総資産: {"value":109330,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51367,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":380000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":-800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":21,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"のれん償却額","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":58,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 令和6年能登半島地震により太陽光発電設備等の物的被害を確認。被害状況を調査中で、損害額・復旧費用・業績への影響は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13046591
- 期末自己株式数: 2169607
- 業績の増減要因: 石油製品市況の低下に伴う販売単価の下落があったものの、石油類や電力の販売数量増加により増収。利益面では、低位で推移する卸電力市場価格の影響を受けた相対電源の逆ザヤ販売、石油事業の売上総利益の平年並みへの回帰、前期に計上した固定資産売却益の剥落が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第3四半期売上高は237,553百万円、通期予想は380,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は当第3四半期累計2,202百万円、通期予想800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.9％増、営業損失は465百万円から2,202百万円、経常損失は230百万円から1,562百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は776百万円から2,164百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は235,397百万円から237,553百万円、営業損失は465百万円から2,202百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失2,202百万円、経常損失1,562百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,164百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期営業損失は2,202百万円、通期営業利益予想は△800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の合計75.00円、2024年3月期予想の合計75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計12百万円、特別損失合計58百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 21』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BtoC事業は『赤字幅が縮小』、BtoB事業は『赤字幅が拡大』、非エネルギー事業は『増収増益』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期47.0％、前期末52.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『低位で推移する卸電力市場価格の影響を受けた「逆ザヤ」での売却』により売上総利益が悪化したと説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『販売単価が下落したものの』『販売数量増加により』などの説明はあるが、要因別の数量・金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『世界的な温暖化や中国の景気低迷』『燃料価格の低下と需要の減少』『平均気温が平年と比較して高くなった』などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『損害額、復旧に要する費用及び業績に与える影響については、現時点では未確定です』『業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年4月1日～2023年12月31日』、売上高237,553百万円、前年同四半期比0.9％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『令和6年能登半島地震』『太陽光発電設備等の損傷』『サプライチェーンを含め』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期が2023年4月1日～2023年12月31日、前年同期が2022年4月1日～2022年12月31日。また『重要な子会社の異動…：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更『無』、会計上の見積りの変更『無』、修正再表示『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により、被災地域において太陽光発電設備等の損傷など、物的被害が確認されています』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2023年12月末現在、ステーション数3,400カ所超、設置自転車数12,000台を超える規模まで拡大』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第三次中期経営計画をスタートさせ』『第三次中期経営計画で示した…取り組みを進めています』。」）