# シナネンホールディングス（8132） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20230512570745
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

2023年3月期は、原油・プロパン価格上昇による販売単価上昇で増収となった一方、電力事業の採算悪化や販管費増加、韓国風力発電事業の減損により大幅な減益となった。2024年3月期は、電力事業の収益改善などを前提に増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価の上昇で増収となった一方、電力事業で調達コストが高止まりする中、相対電源価格への価格転嫁が遅れたこと、ＩＴ関連投資を含む支払手数料や人件費等の増加で販売費及び一般管理費が増加したこと、韓国の大型陸上風力発電事業に係る固定資産の減損処理により特別損失を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":342254,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 営業利益: {"value":895,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.9}
- 経常利益: {"value":1227,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.8}
- １株当たり当期純利益: 43円82銭
- 売上高営業利益率: 0.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"52.9％","前期末":"51.2％"}
- 総資産: {"value":101350,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53631,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":389,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-698,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":435,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9927,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":360000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":123.2},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":87.3},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":171.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 171.2％
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を目安に、１株当たり75円を下限とした安定的な配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2714,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2543,"unit":"百万円","対象資産":"韓国の大型陸上風力発電事業に係る固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2356,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":968,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":98,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2543,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":119,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（有限会社石川ガス）","除外":"0社（該当なし）","注記":"期中における重要な子会社の異動（特定子会社の異動）は無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":13046591,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2110406,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価の上昇で売上高は増加したが、電力事業の調達コスト高止まりと価格転嫁の遅れ、ＩＴ関連投資を含む支払手数料・人件費等の増加、韓国大型陸上風力発電事業の固定資産減損により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期　決算短信」とあり、業績の対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前期比18.3％増、営業利益は63.9％減、経常利益は62.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は80.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高342,254百万円（前期比18.3％増）、営業利益895百万円（同63.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益895百万円、経常利益1,227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益478百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益895百万円、2024年３月期営業利益予想2,000百万円（前期比123.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年３月期の年間配当75.00円、2024年３月期（予想）の年間配当75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上を目安に、１株当たり75円を下限とした安定的な配当を基本」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計3,324百万円、特別損失合計2,762百万円。特別利益に固定資産売却益2,356百万円、特別損失に減損損失2,543百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「韓国の大型陸上風力発電事業につきましては…保有する固定資産の減損処理を行うなど、27億62百万円の特別損失を計上」。連結損益計算書の減損損失は2,543百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BtoC事業の営業利益は前期比85.5％減、BtoB事業は営業損失346百万円、非エネルギー事業の営業利益は前期比324.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2023年３月期0.3％、2022年３月期0.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年３月期52.9％、2022年３月期51.2％。「前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年３月期389百万円、2022年３月期1,133百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価の上昇」、「調達コストが高止まりする中…価格転嫁が遅れたこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高342,254百万円、売上総利益33,336百万円、販売費及び一般管理費は5億13百万円増加、特別損失2,762百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な資源価格の高騰」「為替相場の急激な変動」と、「ＤＸ推進に向けたＩＴ関連投資」「価格改定の効果」「電力事業の収益改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益20億円…を予定しています」、「大幅な回復を見込んでいます」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」として各利益の金額と対前期増減率を記載し、「2024年３月期の連結業績予想」も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化」、「原油価格・プロパンＣＰ」、「卸電力市場」、「2050年カーボンニュートラル」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前連結会計年度の期首から適用しており…対前期増減率は記載していません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ステーション数は3,100カ所超、設置自転車数は10,000台を超える規模」、「顧客管理軒数も870万軒を超える規模」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第二次中期経営計画の最終年度を迎えました」、「2023年４月からは…第三次中期経営計画を新たにスタート」。」）