# シナネンホールディングス（8132） 特別損失・特別利益の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20230131597471
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

韓国の風力発電事業について、連結子会社が保有する固定資産の減損損失20億4百万円を計上しました。あわせて、売上高は上方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に下方修正し、利益がほぼゼロとなる通期予想に変更しました。

## 会社が挙げた理由

2022年12月に建設予定地の都市計画条例が改訂され、陸上風力発電設備の設置範囲が厳格化したため、ファスンプロジェクトの計画・開発が著しく困難になったと判断しました。業績予想については、原油価格高騰による販売単価上昇で売上高が増える一方、電力事業で調達価格が販売価格を上回る状況が続いていること、Goheung Wind Power Co., Ltd.に係る持分法による投資損失、風力発電事業関連の特別損失などを理由に利益予想を引き下げました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失・特別利益の計上及び通期連結業績予想の修正
- 発生日: 2023年1月31日（通期連結業績予想の修正を取締役会で決議した日。減損損失の計上は2023年3月期第3四半期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シナネンホールディングス株式会社、連結子会社DONG BOK ENERGY CO., LTD.、関連会社Goheung Wind Power Co., Ltd.
- 対象拠点・対象製品: 大韓民国全羅南道和順郡の大型陸上風力発電事業（ファスンプロジェクト）、大韓民国全羅南道高興郡の風力発電事業
- 原因: 2022年12月に建設予定地の都市計画条例が改訂され、陸上風力発電設備の設置範囲が厳格化されたこと。なお、従前から新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動を背景に開発許可の取得が遅れていた。
- 業績への影響額: 20億4百万円の減損損失を特別損失として計上。Goheung Wind Power Co., Ltd.に係る持分法による投資損失および投資有価証券売却益の金額はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 減損損失は2023年3月期第3四半期連結会計期間。投資有価証券売却益は2023年3月期第4四半期連結会計期間に計上を見込む。
- 業績予想への影響: 2023年3月期通期連結業績予想を修正。売上高は310,000百万円から370,000百万円、営業利益は2,500百万円から0百万円、経常利益は2,800百万円から100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円から0百万円、1株当たり当期純利益は265円89銭から0円00銭へ修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 役員報酬の減額など経営責任の明確化を図っていく予定。詳細は決定次第、速やかに知らせる。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業の売却可能性を含め、関係各所との折衝を引き続き進める。2023年3月期第4四半期に投資有価証券売却益の計上を見込む。期末配当予想は本公表時点で修正しない。
- 続報の予定: 役員報酬の減額など経営責任の明確化の詳細を、決定次第速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の帳簿価額から正味売却価額を除いた20億４百万円を減損処理し、当第３四半期に特別損失として計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は当初予想を上回る見込みです。」、「当初予想を下回る見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年３月期の業績予想について、本日開催した取締役会において、下記の通り修正することを決議しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「20億４百万円を減損処理」および「前期実績…親会社株主に帰属する当期純利益 2,487 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「通期連結業績予想の修正」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後は、事業の売却可能性を含め、引き続き、関係各所との折衝を進めていきます。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「20億４百万円を減損処理し、当第３四半期に特別損失として計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期に特別損失として計上しました。」、「当第４四半期…において…特別利益を見込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2023年1月31日」および「本日開催した取締役会」に関する記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「DONG BOK ENERGY CO., LTD.」、「ファスンプロジェクト」、「Goheung Wind Power Co., Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20億４百万円」、「当第３四半期」、「2023年３月期第４四半期」、「2023年1月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に修正前後の売上高、各利益、1株当たり当期純利益および減損額の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き、関係各所との折衝を進めていきます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年10月８日付『（開示事項の変更）大韓民国での大型陸上風力発電事業参画に関するお知らせ』にて公表」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2023年３月期第２四半期連結会計期間において…のれん残高４億９百万円を償却」および「20億４百万円を減損処理」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「詳細については、決定次第、速やかに、お知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別利益を見込んでおります」、「売上高は当初予想を上回る見込みです」、「実際の業績は…異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「2022年12月に建設予定地の都市計画条例が改訂され陸上風力発電設備の設置範囲が厳格化されました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるDONG BOK ENERGY CO., LTD.を通じて」および「DONG BOK ENERGY CO., LTD.の保有する固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は条例改訂、減損処理、関係各所との折衝について記載しているが、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年10月８日付…にて公表の通り」と過去開示を参照している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「都市計画条例が改訂され陸上風力発電設備の設置範囲が厳格化されました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「今後、役員報酬の減額など経営責任の明確化を図っていく予定です。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）