# シナネンホールディングス（8132） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20221031553873
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は、原油・プロパン価格の上昇による販売単価上昇で大幅に増えました。一方、LPガス・電力の採算悪化や販管費増加で営業損失・経常損失となりましたが、固定資産売却益などにより最終利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

原油価格やプロパンCPの高騰に伴う販売単価の上昇で増収となった一方、LPガス・電力の売上総利益悪化、IT関連投資を含む支払手数料や人件費等の増加で営業損失となりました。固定資産売却益21億円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":139740,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 営業利益: {"value":-820,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-425,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":852,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 78.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.6%","前期末":"51.2%"}
- 総資産: {"value":92529,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54764,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":310000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2350,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"のれん償却額","value":426,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 13046591
- 期末自己株式数: 2110414
- 業績の増減要因: 原油価格やプロパンCPの高騰に伴う販売単価の上昇で増収。LPガス・電力の売上総利益悪化と、IT関連投資を含む支払手数料・人件費等の増加で営業損失。固定資産売却益21億円などで最終利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は139,740百万円、通期予想は310,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は820百万円、通期営業利益予想は2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比39.0％増、営業損失は42百万円から820百万円、経常利益は323百万円から経常損失425百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は100,518百万円から139,740百万円、営業損失は42百万円から820百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失820百万円、経常損失425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益852百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第2四半期累計は営業損失820百万円、通期営業利益予想は2,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は75.00円、2023年3月期予想も75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,353百万円、特別損失合計448百万円。固定資産売却益2,350百万円、のれん償却額426百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「BtoC事業」では「赤字幅が拡大」、「BtoB事業」では「前期比でプラス」、「非エネルギー事業」では「増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高100,518百万円・営業損失42百万円、当期の売上高139,740百万円・営業損失820百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は51.2％から58.6％となり、「前期末と比較し7.4ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価の上昇」、「ＬＰガスや電力の売上総利益の悪化」、「支払手数料や人件費等の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益は15,011百万円、販管費は8億55百万円増加、固定資産売却益は21億円、のれん償却額は426百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な原材料および資源価格の高騰、急激な円安」、「卸電力市場価格の高騰」、「原油価格やプロパンＣＰの高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業損失…となりました」一方、「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高139,740百万円、前年同期比39.0％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「同感染症の再拡大、事業環境の大きな変化」、「ウクライナ情勢の長期化」、「原材料および資源価格の高騰」、「急激な円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を…適用しており…対前年同四半期増減率は記載していません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月末現在、ステーション数は2,900カ所超、設置自転車数は10,000台を超える規模まで拡大」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第二次中期経営計画の最終年度を迎えました」「第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めています」。」）