# シナネンホールディングス（8132） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20220729507738
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

第1四半期は、原油・プロパン価格の上昇による販売単価上昇で売上高が増えた一方、LPガス・電力の採算悪化や販管費増加により営業損失となった。固定資産売却益の計上により、最終利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

原油価格やプロパンCPの高騰に伴い販売単価が上昇した一方、LPガスや電力の売上総利益が悪化し、IT関連投資を含む支払手数料や人件費の増加で販管費も増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益21億円を特別利益として計上したことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":71194,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- 営業利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":334.9}
- １株当たり当期純利益: 150.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.2,"前期末":51.2}
- 総資産: {"value":92783,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":310000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2251,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13046591
- 期末自己株式数: 2142603
- 業績の増減要因: 原油価格やプロパンCPの高騰に伴う販売単価上昇で売上高は増加した。LPガスや電力の売上総利益の悪化、IT関連投資を含む支払手数料や人件費の増加により営業損失となった。固定資産売却益21億円を特別利益として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は71,194百万円、通期予想は310,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「△50」百万円、通期営業利益予想は「2,500」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比44.2％増、経常利益は同43.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同334.9％増。営業利益は前年同期の417百万円から当期50百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は49,359百万円から71,194百万円、営業利益は417百万円から△50百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失は「△50」百万円、経常利益は325百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,640百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期の営業利益又は営業損失は「△50」百万円、通期営業利益予想は2,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は75.00円、2023年3月期予想も75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額、および修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の固定資産売却益は2,251百万円、特別損失の固定資産除却損は6百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BtoC事業は「減益」、BtoB事業は「増益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高49,359百万円・営業利益417百万円、当期の売上高71,194百万円・営業損失50百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前期末と比較し8.0ポイント増加し、59.2％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価の上昇」、「ＬＰガスや電力の売上総利益の悪化」、「支払手数料や人件費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販管費は「5億57百万円増加」、固定資産売却益は「21億円」、一方で原油価格高騰や採算悪化は定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な原材料および資源価格の高騰」「急激な円安」、自社施策として「既存事業の選択と集中」「戦略投資」「価格改定」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」「見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」とされ、売上高71,194百万円、営業損失50百万円、固定資産売却益2,251百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「原油価格・プロパンＣＰ」「急激な円安」「地政学的リスク」「卸電力市場価格」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ステーション数は2,600カ所超、設置自転車数は10,000台を超え」「過去最高の月間利用回数（67万回超）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第二次中期経営計画の最終年度を迎えました」「既存事業の選択と集中」「新規事業への戦略投資を実行」。」）