# シナネンホールディングス（8132） 取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20220622584626
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-22
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

当社は、取締役・従業員・子会社取締役への譲渡制限付株式報酬として、自己株式32,417株を処分することを決議した。対象者は合計82名で、ROE6％以上などの条件を満たすまで株式の譲渡が制限される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 32,417株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,445円
- 発行価額の総額: 111,676,565円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額111,676,565円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（対象者に支給された金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2022年7月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,445円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年7月21日から2023年3月期に係る決算短信（連結）を公表した日の翌日まで
- 譲渡制限の解除条件: ①2022年7月21日から基準日まで継続して当社グループ会社の取締役又は従業員（部長職以上に限る）の地位にあること、②2023年3月期のROEが6％以上となること。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・2,949株、当社従業員50名・15,300株、当社子会社取締役29名・14,168株
- 株式報酬の総額: 111,676,565円（対象者に付与される金銭報酬債権・金銭債権の合計）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月22日開催の第87期定時株主総会において、年額60百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分として当社の普通株式32,417株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分として」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年5月24日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 111,676,565円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員50名」「当社子会社の取締役 合計29名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の従業員…50名」「当社子会社の取締役 合計29名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資の目的として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員及び当社子会社の取締役に対しても」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年6月21日…の終値である3,445円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,445円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2023年3月期の自己資本利益率（ROE）…が6％以上となることを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年6月22日開催の第87期定時株主総会において…ご承認をいただいて」」）