# シナネンホールディングス（8132） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20220513547017
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

収益認識に関する会計基準の適用により、前年同期との単純比較はできない。2022年3月期は売上高2,893億40百万円、営業利益24億80百万円となり、営業利益と最終利益は前期を下回った一方、経常利益は前期を上回った。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等を適用したため前年同期比を記載していない。営業利益については、石油類の売上総利益の減少、LPガス仕入価格上昇分の販売価格への転嫁遅れ、IT関連投資などが影響した。経常利益は保険返戻金の増加やデリバティブ評価益、最終利益は前期の負ののれん発生益と事業譲渡益がなかったことなどが理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":289340,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":2480,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":3272,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2487,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 228円33銭
- 売上高営業利益率: 0.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.2%","前期末":"52.9%"}
- 総資産: {"value":104908,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54381,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1133,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2154,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3120,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9948,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":310000,"unit":"百万円","yoy_pct":"7.1%"},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"0.8%"},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"△14.4%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":"16.6%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 32.8%
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を目安に、安定的な配当を基本とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2886,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":328,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（エネルギー卸・小売周辺事業4百万円、エネルギーソリューション事業270百万円、非エネルギー及び海外事業53百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1493,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":732,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":165,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社株式売却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":328,"unit":"百万円"},{"項目":"のれん償却額","value":503,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":30,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["サーキュラー・エナジー株式会社"]},"除外":{"会社数":2,"社名":["株式会社シナネン・オートガス","SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA"]}}
- 重要な後発事象: 2022年4月28日にB土地を譲渡し、2023年3月期の個別決算及び連結決算で特別利益（固定資産売却益）21億円を計上する見込み。譲渡理由は資産効率の向上及び財務体質の改善。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":13046591,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2139955,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原油価格・プロパンCPの高騰により販売単価が上昇した一方、LPガス仕入価格上昇分の販売価格への転嫁遅れ、石油類の売上総利益減少、世界的なLNG高、IT関連投資、需要・供給環境の変化などが利益に影響した。経常利益には保険返戻金の増加とデリバティブ評価益、最終利益には前期の負ののれん発生益及び事業譲渡益がなかったことも影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「実績は「売上高 289,340 百万円」「営業利益 2,480 百万円」、予想は「売上高 310,000 百万円」「営業利益 2,500 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「当期は売上高289,340百万円、営業利益2,480百万円、経常利益3,272百万円、純利益2,487百万円、前期はそれぞれ217,122百万円、2,935百万円、3,023百万円、2,717百万円。また「前年同期比（％）を記載せずに説明」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「2022年３月期 289,340」「2021年３月期 217,122」、営業利益は「2,480」「2,935」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,480百万円、経常利益3,272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,487百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益については前期比0.8％増の25億円を予定」「2022年３月期 営業利益 2,480 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期の合計は「75.00」、2023年３月期（予想）の合計も「75.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上を目安に、安定的な配当を基本とした株主還元を実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「2,245百万円」、特別損失合計「1,055百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益及び包括利益計算書の特別損失に「減損損失 328」、セグメント別にも合計328百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BtoCは「1,039」「963」、BtoBは「573」「892」、非エネルギー及び海外事業は「201」「243」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2022年３月期 0.9」「2021年３月期 1.4」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前期と比較して1.7ポイント減少し、51.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、11億33百万円（前期は79億47百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が大幅に上昇」「ＬＰガスの仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁が遅れた」「世界的なＬＮＧ高」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が減少」「販売単価が大幅に上昇」「転嫁が遅れた」「IT関連投資を促進」などの説明はあるが、各要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格・プロパンＣＰの高騰」「世界的なＬＮＧ高」「新型コロナウイルス感染症」、自社施策として「販売価格への転嫁」「ＩＴ関連投資」「オイルスクエアへの移行」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益については前期比0.8％増の25億円を予定」「現時点では、この水準を前提に」「業績に更なる影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」、売上高289,340百万円、営業利益2,480百万円、2023年3月期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格やプロパンＣＰの水準」「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「世界的な半導体不足や資源価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月28日付で、Ｂ土地を譲渡」「2023年３月期の個別決算及び連結決算において、特別利益（固定資産売却益）として21億円を計上する見込み」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に、受注高・受注残高の項目や数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月末現在、ステーション数は2,200カ所、設置自転車数は10,000台」「過去最高の月間利用回数（60万回超）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前期よりスタートさせた第二次中期経営計画の２年目」「ＲＯＥ6.0％以上とする定量目標」「次期（2023年３月期）は、第二次中期経営計画の最終年度」。」）