# シナネンホールディングス（8132） 剰余金の配当（普通配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20220513546996
種別: 配当
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

2022年3月期の期末配当を、1株当たり75円の普通配当として決定した。配当予想および前期実績と同額で、配当金総額は817百万円となった。

## 会社が挙げた理由

連結配当性向30％以上を目安とし、成長投資、財政状況、利益水準などを総合的に勘案して安定的に配当する方針に基づき決定した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"75円00銭","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"817百万円","前期実績":"815百万円"}
- 基準日: 2022年3月31日
- 効力発生日: 2022年6月23日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: {"普通配当":"75円00銭","記念配当":"not_disclosed","特別配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: 連結配当性向30％以上を目安
- 配当方針: 株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、連結配当性向30％以上を目安に、成長への投資活動、財政状況、利益水準などを総合的に勘案して、安定的に配当を行うことを基本方針とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2022年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「決定額「75 円 00 銭」／直近の配当予想「75 円 00 銭」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 据え置き（原文: 「決定額「75 円 00 銭」／前期実績「75 円 00 銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 前期と同額（原文: 「決定額「75 円 00 銭」／前期実績「75 円 00 銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額：今回「817 百万円」／前期実績「815 百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計の記載なし（原文: 「配当の内容には「１株当たり配当金」の決定額・直近予想・前期実績が記載されているが、年間合計の記載はない。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「直近の配当予想「75 円 00 銭」／決定額「75 円 00 銭」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「連結配当性向 30％以上を目安に」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結配当性向 30％以上を目安に」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「基本方針としております」と既存方針が記載されているが、変更・新設の記載はない。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本日開催した取締役会において、下記のとおり…配当を行うことについて決議いたしました」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「表題「剰余金の配当（普通配当）に関するお知らせ」／「（普通配当 75 円 00 銭）」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2022 年３月 31 日を基準日とする剰余金の配当」／「当期の期末配当」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「本文は「当期の期末配当」について記載しており、中間配当額の記載はない。」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「配当内容および理由に株式分割・株式併合への言及はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「連結配当性向 30％以上を目安に、成長への投資活動、財政状況、利益水準などを総合的に勘案して、安定的に配当を行うことを基本方針」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「利益水準などを総合的に勘案して」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文および配当内容に自己株式の取得・消却の記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は配当の決定と配当方針を記載しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「連結配当性向 30％以上を目安に」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催した取締役会において…決議いたしました」／「剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めております」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「安定的に配当を行うことを基本方針としております」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１株当たり配当金 75 円 00 銭」／基準日「2022 年３月 31 日」／効力発生日「2022 年６月 23 日」」）
