# シナネンホールディングス（8132） （開示事項の経過）固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20211029420790
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

以前から公表していた固定資産の譲渡について、B土地の譲渡益の概算額と引渡予定日が確定した。B土地の譲渡により、2023年3月期第1四半期に特別利益21億円を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

2020年11月9日に公表した固定資産の譲渡について、未定だったB土地の譲渡益の概算額と物件引渡期日が確定したため。譲渡先は土地上にオフィス棟とマンション棟を建築し、当社はオフィス棟を譲り受けて本社機能を移転する予定。

## 開示の要点

- 取引の名称: 等価交換方式による固定資産の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 土地の譲渡代金とオフィス棟の譲受代金を相殺し、譲渡代金の一部を交換差金とする等価交換
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: B土地：21億円、2023年3月期第1四半期に特別利益（固定資産売却益）を計上する見込み。A土地：21億円、2021年3月期通期連結決算に計上済み。
- 業績への影響: B土地の譲渡に伴い2023年3月期第1四半期に特別利益21億円を計上する見込み。2022年3月期の業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2020年11月9日
- 契約締結日: 2020年11月9日
- 実行日・効力発生日: A土地：2021年3月31日（引渡完了）。B土地：2022年4月30日（予定）。
- 価額算定の方法: 市場価格を反映した適正な価額
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 譲渡先が建築するオフィス棟を当社が譲り受け、本社機能を移転する予定。その他の経営体制・従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する固定資産を等価交換方式により譲渡」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「株式数または議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都品川区東品川296番1」「東京都品川区東品川296番1（2,317.38㎡）の一部及び同297番3（503.95㎡）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「特別利益（固定資産売却益）として21億円を計上する見込みです」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2023年３月期第１四半期において、特別利益（固定資産売却益）として21億円を計上する見込みです」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「特別利益（固定資産売却益）として21億円を計上する見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が2022年３月期の業績に与える影響はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2020年11月９日に公表いたしました『固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ』」「未定であったＢ土地の譲渡益（概算）と物件引渡期日が確定いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「個別の譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・利益・純資産等の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の損益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「譲渡先は、両土地を敷地としてオフィス棟とマンション棟を建築し、当社は、当該オフィス棟を譲渡先から譲り受け、本社機能を移転する予定」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、当該オフィス棟を譲渡先から譲り受け、本社機能を移転する予定です」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク、許認可、業績下振れ等に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2020年11月９日」「契約締結日 2020年11月9日」「物件引渡期日：B土地 2022年４月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「未定であったＢ土地の譲渡益（概算）と物件引渡期日が確定いたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、当該オフィス棟を譲渡先から譲り受け、本社機能を移転する予定です」」）