# シナネンホールディングス（8132） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8132/disclosure/20211029420755
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8132

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が1,005億18百万円となった一方、営業利益は42百万円の赤字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純利益も72百万円に減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、収益認識に関する会計基準等が適用された。

## 会社が挙げた理由

会社は、収益認識に関する会計基準等の適用により営業利益等が385百万円減少したこと、新規事業・DX関連投資の費用先行、電力の調達コスト上昇や販売費及び一般管理費の増加などを挙げている。また、通期については同会計基準適用の影響は軽微に留まる見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":100518,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59,"前期末":52.9}
- 総資産: {"value":86937,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51955,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8913,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":244000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":260,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":19,"単位":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","金額":280,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":143,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":21,"単位":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","金額":165,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 固定資産の等価交換方式による譲渡について、B土地の譲渡益概算2,100百万円と物件引渡期日2022年4月30日（予定）が確定した。2023年3月期第1四半期に特別利益として2,100百万円を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":13046591,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2139814,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 収益認識に関する会計基準等の適用、新規事業・DX関連投資の先行、LPガス・灯油や石油の販売数量と販売単価の変化、電力調達コスト上昇、販売費及び一般管理費の増加、新型コロナウイルス感染症の影響など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は100,518百万円、通期予想は244,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は42百万円、通期営業利益予想は2,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は100,518百万円（前年同期79,789百万円）、営業損失は42百万円（前年同期は営業利益968百万円）、経常利益は323百万円（前年同期927百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期395百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は当期100,518百万円、前年同期79,789百万円。営業利益又は営業損失は当期△42百万円、前年同期968百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は42百万円、経常利益は323百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,100百万円、対前期増減率は△28.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当は75.00円、2022年3月期予想も75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は280百万円、特別損失合計は165百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は100,518百万円、営業損失は42百万円。前年同期の売上高は79,789百万円、営業利益は968百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前期末と比較し6.1ポイント増加し、59.0％となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の売上高は58億79百万円減少し…営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３億85百万円減少しています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会計基準適用による影響として売上高5,879百万円減少、売上原価5,493百万円減少、営業利益等385百万円減少と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新規事業に係る先行投資やDX…IT関連投資など…投資活動を積極化」および「原油価格やプロパンCPの高騰」「新型コロナウイルス感染症の拡大」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期においては…影響は軽微に留まる見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年９月30日」の対象期間と、売上高100,518百万円、営業損失42百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「同感染症の再拡大、事業環境の大きな変化などにより…業績予想に見直しが必要」と記載。また、韓国風力事業について「地域住民の反対運動」への言及がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月29日開催の取締役会において、未定であったＢ土地の譲渡益（概算）と物件引渡期日が確定しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年９月末現在でステーション数は2,000カ所超、設置自転車数は8,200台超」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第二次中期経営計画の２年目となる当期においては…新規事業に係る先行投資やＤＸ…ＩＴ関連投資など…投資活動を積極化」」）