# ミツウロコグループホールディングス（8131） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8131/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8131 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGX4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、Siamgas and Petrochemicals Public Company Limitedの株式を追加取得し、持分比率が20％以上となったため持分法適用の範囲に含めています。加えて、エネルギー事業（高圧太陽光発電所の新設・運転開始、蓄電所の需給調整市場への参入開始、リビング＆ウェルネス事業での「ハマボールビルディング」全館オープン等）に関する主な事業上の動きが記載されています。 ## 事業 当グループはエネルギーを核とする事業群を中心に、多角的な事業を展開しています。エネルギー事業ではLPガス販売・石油販売・電力販売を軸に、直営サービスステーション運営、住宅機器販売・延長保証サービス、再生可能エネルギーを活用した新エネルギー事業を展開しています。フーズ事業では飲料事業・飲食事業、リビング＆ウェルネス事業では不動産賃貸を中心に事業を展開。海外事業ではアジアを中心にレンタル収納事業等を展開しています。その他事業としてICT通信・情報システム開発・リース事業・コンテンツ事業等を行っています。株式取得・持分法適用関連会社の拡充として、Siamgas and Petrochemicals Public Company Limited の株式を追加取得し、持分比率が20％以上となったため持分法適用の範囲に含めています。 ## 数字 - 設備投資: 42億円 - フリーキャッシュフロー: -67億円 ## セグメント - エネルギー事業 - ガス / 売上高 0百万円 - エネルギー事業 - 石油 / 売上高 0百万円 - エネルギー事業 - 電力 / 売上高 0百万円 - エネルギー事業 - 都市ガス / 売上高 0百万円 - エネルギー事業 - その他 / 売上高 0百万円 - 海外 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で言及された既存依存（SmartOWL、COSMOSシリーズ、General Storage社、太陽光モジュール/パワーコンディショナ/蓄電池パック）への追記に加え、スマート入退館システムおよびタイのSiamgas（持分法適用関連会社化）を新規追加しました。 - + スマート入退館システム - + Siamgas（タイ） ### 戦略的賭け 2026-11-13提出書類では、(1)高圧太陽光発電所3か所の新設・運転開始、(2)系統用蓄電池の運用拡張と需給調整市場への参入予定（田原・仙台）および網走市での大型開発着手（2028運転開始予定）、(3)SmartOWLおよびCOSMOSシリーズの活用継続、(4)ハマボールビルディングの全館リノベ完了・再オープン、(5)ハマボール関連のスマート入退館システム導入、(6)省エネリース活用の脱炭素提案、(7)Siamgasの追加取得（持分20％以上）を新たに明示または更新した。 - + 高圧太陽光発電所3か所新設 - + ハマボールビル 全館リノベ再開 - + ハマボールスマート入退館システム - + 省エネリースによる脱炭素提案 ### 製品 提出書類（2026-11-13）で、発電・蓄電（高圧太陽光3か所の運転開始、蓄電所の需給調整市場参入開始予定、系統用蓄電池の拡張）や、LPガス配送効率化（SmartOWL）/販売管理（COSMOSシリーズ）、通信（ミツウロコnet）、リビング拠点（ハマボールビルディング再開）などの継続・拡張が記載された。あわせて、住宅機器延長保証、直営サービスステーション運営、GHP等省エネ機器、スマート入退館システムが新たに明示された。 - + 住宅機器延長保証サービス - + 直営サービスステーション運営 - + ガスヒートポンプエアコン省エネ機器 - + スマート入退館システム ### 技術 本提出書類では、LPガス配送効率化のSmartOWL拡大、LPガス販売管理のCOSMOSシリーズ活用高度化、需給調整市場参入と系統用蓄電池の運用・拡張（田原・仙台参入開始、網走で大型開発着手）が追記された。あわせて、ハマボールビルディングのスマート入退館システム導入、オンサイトPPA・フィジカルPPAによる発電所取得・運用推進、Windows10サポート終了を見据えた買い替え需要が新たに技術として明示された。 - + スマート入退館システム - + オンサイトPPA・フィジカルPPA - + Windows10サポート終了対応 ### 資本配分 提出書類（2026-11-13）では、エネルギー領域の新規供給力（高圧太陽光3か所の運転開始、蓄電所の需給調整市場参入開始予定、系統用蓄電池の拡張）、不動産領域（ハマボールビルディングの全館リノベ完了と再オープン）、資本関係（Siamgas追加株式取得による持分法適用化）が新たに具体化された。また、自己株式取得・配当（期末および中間）や、社債・借入金の返済等の資金配分が記載されたため、該当する既存正準エントリへ追記を行い、新規エントリを追加した。 - + 高圧太陽光3発電所の運転開始 - + 田原仙台の需給調整市場参入 - + ハマボールビルディングリノベ完了 - + シアムガス追加株式取得の持分法化 - + 社債の償還と長期借入金返済 - + 中間配当の実施 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-13）で、既存のSmartOWL、COSMOSシリーズ、Siamgas持分比率20%拡大、General Storage Company Pte. Ltd.に関する言及があった。加えて、ハマボールビルディングのスマート入退館システム導入、高圧太陽光発電所の新設運転開始、オンサイトPPA・フィジカルPPA推進、系統用蓄電池の運用拡張、需給調整市場への参入、Windows10サポート終了を見据えた端末更新、ミツウロコnet導入拡大が新たに能力構築として具体的に記載されたため、該当エントリを追加した。 - + スマート入退館システム導入 - + オンサイトPPA推進 - + 系統用蓄電池運用拡張 - + 需給調整市場参入の蓄電所 - + 高圧太陽光3か所の運転開始 - + Windows10サポート終了対応 - + ミツウロコnet導入拡大 ### 規制ポジショニング 本書類では、蓄電所を用いた需給調整市場への参入（制度対応）と、Siamgasへの株式追加取得に伴う持分法適用範囲の拡大（会計上の範囲変更）が新たに記載された。あわせて、ESG開示のうちTCFD等への対応状況は言及がない旨が明記されている既存エントリを更新した。 - + 需給調整市場への参入（蓄電所） - + Siamgasの持分法適用範囲拡大 ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・再生可能エネルギー／電力領域（発電所・蓄電池・PPA・需給調整市場等） - 「高圧太陽光発電所を3か所新設・運転開始（秋田県能代市、埼玉県羽生市、群馬県桐生市）。」 — 高圧太陽光発電所を3か所新設し運転開始。 - 「系統用蓄電池の運用・拡張（既に4か所の系統用蓄電池を運用開始、北海道網走市で大型の系統用蓄電池開発を着手・2028年度運転開始予定）。」 — 系統用蓄電池の運用・拡張（4か所運用、網走市で大型開発着手、2028年度運転開始予定）。 - 「新エネルギー事業（非化石電力、太陽光発電所の運用・発電所取得・PPA）」 — 新エネルギー事業（非化石電力、太陽光発電所の運用・発電所取得・PPA）。 - 「エネルギー事業の新設高圧太陽光発電所を秋田県能代市、埼玉県羽生市、群馬県桐生市の3か所に新設し、運転を開始しました。」 — 秋田県能代市・埼玉県羽生市・群馬県桐生市で高圧太陽光発電所を新設し運転開始。 - 「電力事業では、愛知県田原蓄電所（2026年5月に需給調整市場へ参入開始予定）および宮城県仙台蓄電所（2026年6月に需給調整市場へ参入開始予定）への参入を開始しました。」 — 愛知県田原蓄電所、宮城県仙台蓄電所で需給調整市場への参入を開始。 - 「系統用蓄電池の運用開始（既に4か所の系統用蓄電池を運用開始」 — 系統用蓄電池の運用開始（既に4か所運用開始）。 - 「中東情勢の緊迫化を背景に資源供給への懸念が高まり、原油価格が上昇する局面がみられる。」 — 中東情勢の緊迫化を背景とした資源供給懸念や原油価格上昇。 - 「愛知県田原蓄電所（2026年5月に需給調整市場へ参入開始予定）および宮城県仙台蓄電所（2026年6月に需給調整市場へ参入開始予定）への参入を開始しました。」 — 愛知県田原蓄電所（2026年5月）および宮城県仙台蓄電所（2026年6月）で需給調整市場へ参入開始予定。 - 「再生可能エネルギーのオンサイトPPA・フィジカルPPAによる発電所の取得を意欲的に推進。」 — オンサイトPPA・フィジカルPPAによる発電所取得を推進。 - 「オンサイトPPA・フィジカルPPAに係る発電所の取得・運用」 — オンサイトPPA・フィジカルPPAに係る発電所の取得・運用。 - 「高圧太陽光発電所を3か所新設し、運転を開始しました。」 — 高圧太陽光発電所を3か所新設し運転開始。 - 「オンサイトPPA・フィジカルPPAによる発電所取得・運用」 — オンサイトPPA・フィジカルPPAによる発電所取得・運用。 - 「ホルムズ海峡の封鎖等の影響による供給制約、原材料価格・エネルギー価格の上昇リスク。」 — 封鎖等による供給制約、原材料価格・エネルギー価格上昇リスク。 - 「為替動向を背景にした資源価格の変動リスク。」 — 為替動向を背景にした資源価格の変動リスク。 - 「気候変動・脱炭素化の進展、再エネ拡大による市場の変動。」 — 気候変動・脱炭素化の進展や再エネ拡大による市場の変動。 - 「世界経済の回復・個人消費の持ち直し傾向、エネルギーコスト抑制ニーズの高まりが事業環境に影響。」 — エネルギーコスト抑制ニーズの高まり等の事業環境への影響（一般環境要因）。 - 「非化石電力の供給力拡大、系統用蓄電池の活用、再生可能エネルギー導入を推進しています。」 — 非化石電力の供給力拡大、系統用蓄電池の活用、再生可能エネルギー導入を推進。 ### デジタル化・ICT／業務効率化・スマート化（SmartOWL・COSMOS・スマート入退館・Windows10対応等） - 「SmartOWL配送効率化ソリューションの拡大による配送効率化とCO2削減の推進（LPガス配送における日次データ取得を活用）。」 — SmartOWL配送効率化ソリューションの拡大による配送効率化とCO2削減。 - 「複合施設の再オープンに合わせたデジタル化・スマート化（スマート入退館システム等）の導入・活用。」 — 複合施設再オープンに合わせたデジタル化・スマート化（スマート入退館システム等）。 - 「SmartOWL配送効率化ソリューションの拡大」 — SmartOWL配送効率化ソリューションの拡大。 - 「COSMOSシリーズ（LPガス販売管理システム）を活用した情報管理の高度化。」 — COSMOSシリーズ（LPガス販売管理システム）を活用した情報管理の高度化。 - 「COSMOSシリーズ（LPガス販売管理システム）を活用」 — COSMOSシリーズ（LPガス販売管理システム）を活用。 - 「スマート入退館システム等の導入・活用。」 — スマート入退館システム等の導入・活用。 - 「ICT通信事業の「ミツウロコnet」導入拡大」 — ICT通信事業の「ミツウロコnet」導入拡大。 - 「Windows10のサポート終了を見据えた買い替え需要」 — Windows10サポート終了を見据えた買い替え需要。 ### 商業施設（ハマボールビルディング）・リビング＆ウェルネス関連（再開・スマート化） - 「複合商業施設「ハマボールビルディング」の全館リノベーションを完了し、2026年7月28日に全館オープンしました。横浜天然温泉SPA EAS（スパ イアス）およびHamaBowlを含め全店舗を再開しました。」 — ハマボールビルディングの全館リノベ完了、2026年7月28日に全館オープン・全店舗再開。 - 「複合商業施設「ハマボールビルディング」の全館リノベーションを完了し、2026年7月28日に全館オープンしました。」 — ハマボールビルディングの全館リノベ完了、2026年7月28日に全館オープン。 - 「スマート入退館システム（ハマボールビルディング関連）」 — スマート入退館システム（ハマボールビルディング関連）。 ### 事業運営（ガス・直営SS・住宅機器延長保証・脱炭素リース）／海外・企業認定等 - 「LPガス事業（LPガスの卸売・小売を含む）」 — LPガス事業（卸売・小売を含む）。 - 「石油販売（油類の卸売・小売）」 — 石油販売（油類の卸売・小売）。 - 「直営サービスステーション運営」 — 直営サービスステーション運営。 - 「住宅機器延長保証サービス（ミツウロコヴェッセルオリジナルちびまる子ちゃん10年保証 等）」 — 住宅機器延長保証サービス（10年保証等）。 - 「脱炭素化を前提としたリース活用・省エネ事業の推進（省エネリース等の活用を提案）。」 — 脱炭素化を前提としたリース活用・省エネ事業の推進（省エネリース等）。 - 「海外事業ではアジアを中心にレンタル収納事業等を展開しています。」 — 海外事業ではアジアを中心にレンタル収納事業等を展開。 - 「General Storage Company Pte. Ltd.（シンガポールにおける「Company of Good」認定、社会貢献評価の取り組みとして言及）。」 — General Storage Company Pte. Ltd.がシンガポールで「Company of Good」認定（社会貢献の評価）。 - 「General Storage Company Pte. Ltd.（シンガポールにおける「Company of Good」認定」 — General Storage Company Pte. Ltd.がシンガポールで「Company of Good」認定。 ### 持分法適用関連会社化（Siamgas）・その他（資本取引・配当・リスク言及・研究開発なし等） - 「タイのSiamgas and Petrochemicals Public Company Limitedについて2026年6月4日付で株式を追加取得し、持分比率が20％以上となったため持分法適用の範囲に含めています。」 — Siamgas株式を追加取得し持分比率20％以上となり持分法適用の範囲に含める。 - 「海外事業ではタイのSiamgas and Petrochemicals Public Company Limitedについて2026年6月4日付で株式を追加取得し、持分比率が20％以上となりました。」 — Siamgasについて追加取得し持分比率20％以上となった旨。 - 「2026年6月4日付で株式を追加取得し、持分比率が20％以上」 — 2026年6月4日付で株式を追加取得し持分比率20％以上。 - 「配当金支払額（決議）2026年5月8日 普通株式 3,644百万円、1株当たり 66円、基準日 2026年3月31日、支払日 2026年6月18日、配当の原資は利益剰余金」 — 配当金支払額（決議内容：総額3,644百万円、1株66円、基準日2026年3月31日、支払日2026年6月18日等）。 - 「2026年中間期における配当総額3,644百万円（66円）および支払額3,632百万円の記載あり」 — 配当総額3,644百万円（66円）および支払額3,632百万円の記載。 - 「Siamgas and Petrochemicals Public Company Limited（株式追加取得により持分法適用関連会社化）.」 — Siamgas（株式追加取得により持分法適用関連会社化）。 - 「自己株式の取得 180百万円」 — 自己株式の取得（180百万円）。 - 「Siamgas and Petrochemicals Public Company Limited の株式を追加取得し、持分比率が20％以上となったため持分法適用の範囲に含めています。」 — Siamgas株式を追加取得し持分比率20％以上となったため持分法適用の範囲に含める。 - 「社債の償還 500百万円」 — 社債の償還（500百万円）。 - 「有形固定資産の取得による支出 42億11百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー：42億11百万円）。 - 「電力販売（小売電気事業）」 — 電力販売（小売電気事業）。 - 「ガスヒートポンプエアコン（GHP）等省エネ機器」 — ガスヒートポンプエアコン（GHP）等省エネ機器。 - 「脱炭素目標・Scope1+2、Scope3等のTCFD等への対応状況の言及はなし」 — TCFD等への対応状況の言及はなし。