# ミツウロコグループホールディングス（8131） 商業施設運営事業の再編に伴う当社と子会社との会社分割に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8131/disclosure/20260717595961
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8131

## 何が変わったか

当社が保有する温浴施設「横浜天然温泉 SPA EAS」およびボウリング施設「ハマボール」に関する資産・負債・権利義務を、吸収分割により完全子会社の株式会社ミツウロコスポーツへ承継させる。事業運営そのものは移転せず、グループ内で資産や業務リソースを集約する再編で、効力発生日は2026年10月1日予定。

## 会社が挙げた理由

グループ各社に分散している業務リソースをミツウロコスポーツに集約し、業務効率化、専門的な人材の確保・育成、運営ノウハウの集積を実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: 株式会社ミツウロコスポーツ
- 対象会社の名称: 株式会社ミツウロコスポーツ
- 対象会社の事業内容: スポーツ施設、温浴施設の企画、運営等
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市西区
- 対象会社の資本金: 1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 5 月 10 日
- 対象会社の売上高: 268 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 40 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 34 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: △13 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 現時点では未定。交付する株式の価額は、承継する権利義務の帳簿価額等を総合的に勘案して決定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式：ミツウロコスポーツが譲渡制限付普通株式を新たに発行し、そのすべてを当社に割当てる予定
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 交付株式数は現時点では未定。議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"100%","change":"0 percentage points","change_rate":"0%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 17 日
- 契約締結日: 2026 年 8 月 20 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: 承継する権利義務の帳簿価額等を総合的に勘案して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: ミツウロコスポーツの株主総会決議（2026 年 9 月 7 日予定）
- 取得後の経営体制: 本会社分割後の当社の名称、所在、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。ミツウロコスポーツの取引後の経営体制および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を吸収分割会社とし、ミツウロコスポーツを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社（完全子会社）である株式会社ミツウロコスポーツ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「大株主及び持株比率として「株式会社ミツウロコグループホールディングス 100％」、また「譲渡制限付普通株式を新たに発行し、そのすべてを当社に割当てる予定」と記載。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「株式会社ミツウロコグループホールディングス 100％」「そのすべてを当社に割当てる予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「東京都中央区京橋三丁目1番1号」「神奈川県横浜市西区北幸二丁目2番1号」と記載。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「コード番号 8131 東証スタンダード市場」と記載されているが、上場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「固定資産 408 百万円」「当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割は、当社および当社の完全子会社である連結子会社を当事会社とする会社分割であるため、当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年7月17日開催の取締役会において…承継させること…を決議いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「交付株式数については現時点では未定」「交付する株式の価額は…勘案して決定いたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「交付する株式の価額は、本会社分割により承継する権利義務の帳簿価額等を総合的に勘案して決定いたします。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「ミツウロコスポーツは譲渡制限付普通株式を新たに発行し、そのすべてを当社に割当てる予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「交付株式数については現時点では未定」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社（完全子会社）である株式会社ミツウロコスポーツ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ミツウロコスポーツ」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績（2026年3月期）」として、純資産、総資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年3月期の「営業利益 40 百万円」「当期純利益 34 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スポーツ施設、温浴施設の企画、運営等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ各社に分散している業務リソースをミツウロコスポーツに集約し、業務効率化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「専門的な人材の確保・育成、運営ノウハウの集積等の実現を目指してまいります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「履行の見込みに問題はないと判断しております」「実際に承継する金額は上記金額と異なります」「詳細は当社とミツウロコスポーツにて今後協議し決定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割効力発生日 2026年10月1日（予定）」「吸収分割契約締結日 2026年8月20日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「交付株式数については現時点では未定」「交付する株式の価額は…勘案して決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ミツウロコスポーツ 株主総会決議日 2026年9月7日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月17日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護手続に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割後の当社の名称、所在、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。」」）