# ミツウロコグループホールディングス（8131） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8131/disclosure/20260508519775
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8131

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益と経常利益は大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年を下回りました。

## 会社が挙げた理由

売上高は石油販売数量の減少が主因です。営業利益は、エネルギー事業の人件費増による減益を、電力事業の販売数量増加と容量拠出金負担減少による増益が上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益の減少について、本文では個別の理由を明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":339498,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":12368,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- 経常利益: {"value":13676,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9197,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- １株当たり当期純利益: 164.68円
- 売上高営業利益率: 3.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"51.1％","前期末":"53.1％"}
- 総資産: {"value":206000,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":105357,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10354,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8887,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1607,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43720,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":385000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"56.00","revised_forecast":"66.00","change":"10.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.1％
- 株主還元方針: 総還元性向50％以上を維持し、累進配当を継続
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5502,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":590,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産受贈益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":322,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":504,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":590,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社グルック"]},"除外":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 57,061,223株
- 期末自己株式数: 2,416,382株
- 業績の増減要因: 石油販売数量の減少を主因に売上高は微減。営業利益は、エネルギー事業が人件費増を主因に減益となった一方、電力事業が販売数量の増加、容量拠出金の負担減少等により増益となり、全体を牽引した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高『前年同期比0.0％減』、営業利益『前年同期比41.0％増』、経常利益『前年同期比36.7％増』、親会社株主に帰属する当期純利益『前年同期比12.5％減』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高339,498百万円（前年同期比△0.0％）、営業利益12,368百万円（前年同期比41.0％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,368百万円、経常利益13,676百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,197百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想『8,500百万円、△31.3％』、2026年３月期実績『12,368百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『2026年３月期66.00円』『2027年３月期（予想）66.00円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『総還元性向50％以上を維持するとともに、累進配当を継続して実施していくことを基本方針』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『減損損失590』、『特別損失合計1,161』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に『減損損失590百万円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力事業『セグメント利益11,537百万円（前年同期比71.6％増）』、エネルギー事業『1,932百万円（前年同期比20.0％減）』、リビング＆ウェルネス事業『セグメント損失118百万円』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率『2026年３月期3.6％』『2025年３月期2.6％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『自己資本比率は51.1％（前連結会計年度末は53.1％）』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー『2026年３月期10,354百万円』『2025年３月期17,968百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『石油の販売数量減少を主因として連結売上高は微減』、『電力事業は販売数量の増加、容量拠出金の負担減少等により増益』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『小売販売数量は前年同期比100.5％』『卸売販売数量は前年同期比129.2％』『売上高1,436億36百万円』『セグメント利益19億32百万円』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『中東情勢等の不安定な地政学リスク』、自社施策として『新規顧客の拡大により販売数量が増加』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益は…増益となり、全体の業績を牽引しました』、『増収を見込む一方で…減益を見込んでおります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』および売上高339,498百万円、営業利益12,368百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化』『日本卸電力取引所の価格が高騰』『容量拠出金の2026年度以降の価格は上昇』『PETボトル関連資材…の価格が高騰』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『売上高3,394億98百万円（前年同期比0.0％減）』『営業利益123億68百万円（前年同期比41.0％増）』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『入力業務の95％以上が自動化』『一人当たり処理業務データ数は３倍程度』『約19万軒の消費者』『ミツウロコnet導入稼働戸数は前年同期比109.4％』」）