# サンゲツ（8130） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8130/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8130 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YA8B.pdf ## 要点 当連結会計年度の有価証券報告書では、売上高206,441百万円、営業利益19,408百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,642百万円などの連結業績と財政状態が報告されています。また、物流会社の株式会社SDSの子会社化（2025年4月1日）などの状況や、サステナビリティ（気候変動・資源循環・人的資本）の方針・体制、リスク管理等が記載されています。 ## 事業 当社グループは「トータルインテリア」をコアとし、国内インテリアセグメント・国内エクステリアセグメント・海外セグメントの3つの報告セグメントで構成され、住宅・非住宅分野を含む壁装材・床材・ファブリック（カーテン・椅子生地等）などのインテリア商材の企画・製造・販売および設計・施工を総合的に提供しています。国内ではインテリア事業と空間総合事業を核に、エクステリア事業を併せて展開。海外では米国・シンガポール・中国・香港などを中心に現地生産・販売・設計・施工を実施しています。長期ビジョン DESIGN 2030 では「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」を目指し、2030年3月期連結売上高2,500億円・連結営業利益250億円・ROE14.0%、ROIC11.0%を目標とします。 ## 数字 - 研究開発費: 9億円 - 設備投資: 42億円 - フリーキャッシュフロー: 97億円 - 従業員数: 3,299人 ## セグメント - 国内インテリアセグメント / 売上高 1,641億円 / 営業利益 194億円 - 国内エクステリアセグメント / 売上高 73億円 / 営業利益 1億円 - 海外セグメント / 売上高 350億円 / 営業利益 -46百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,714億円 - 米国 / 売上高 220億円 - シンガポール / 売上高 88億円 - 中国 / 売上高 6億円 - その他 / 売上高 36億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-16提出書類で、PVC・ISO14001・Udemy Business・INNO PANEL協力企業（吉野石膏、フジプレアム）・FSC認証木材/紙素材・海外販売子会社（Koroseal/Goodrich/D'Perception）・広島新工場/クレアネイト稼働拠点・SDS物流内製化・外部委託（製造/物流/IT/検査/メンテ等）への言及が確認できたため、既存エントリに追記および新規追加を実施。 - + FSC認証木材 - + 紙系素材 - + Udemy Business - + 吉野石膏INNO協力 - + フジプレアム協力 - + Goodrich香港販路 - + D'Perception販路 ### 戦略的賭け 2026年6月16日提出書類に基づき、既存の5件（BX2025推進、DESIGN 2030、デジタル資本活用SCM高度化、低環境負荷商品開発拡充、クレアネイト新工場建設）へ言及追記を行い、同書類で新たに示された中期経営計画2029、生成AI/エージェンティックAI活用、プロダクトマネジメント体制構築、国内生産体制の再構築、SDS連結子会社化と物流内製化、D’Perception買収関連投資、Udemy Business導入を追加した。 - + 中期経営計画2029による成長加速 - + 生成AI・エージェンティックAI活用 - + プロダクトマネジメント体制構築 - + 東西拠点を軸とする生産体制 - + SDS連結子会社化と物流内製化 - + D’Perception買収関連投資 - + Udemy Businessによるデジタル研修 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-16の書類で、既存の外部リスク項目の再言及が確認できたためupdate_entryを実施した。あわせて、PVC・環境規制対応遅れ（カーボン税負担等）や人口動態変化による需要低下、パンデミックに伴うBCP運用の必要性など、新規に追跡すべき外部エクスポージャーをadd_entryした。 - + PVC・環境規制対応遅れ - + 人口動態変化による需要低下 - + パンデミック対応とBCP運用 ### 製品 提出書類（2026-06-16）で、新規に「INNO PANEL」「ELEMENTUM」「BOLON」および「見本帳リサイクルセンター運用」が製品・サービスとして具体名付きで記載されたため、既存products正準エントリにない項目を追加します。 - + INNO PANEL - + ELEMENTUM - + BOLON - + 見本帳リサイクルセンター ### 技術 提出書類（2026-06-16）により、既存のデジタル資本・品質管理・安全管理の記載を追記するとともに、新たにUdemy Business、生成AI・エージェンティックAI、ISO14001、INNO PANEL、見本帳リサイクルセンター、カーテンの水平循環リサイクルシステムが技術として明示されたため新規追加しました。 - + Udemy Businessデジタル研修基盤 - + 生成AI・エージェンティックAI活用 - + ISO14001環境マネジメントシステム - + INNO PANEL壁紙一体化新建材 - + 見本帳リサイクルセンターのマテリアルリサイクル - + カーテン水平循環リサイクルシステム ### 資本配分 2026-06-16提出書類では、クレアネイトの広島県新工場の稼働開始に関する記載（既存エントリ更新）、2026年3月期の研究開発投資総額と配当方針・配当額（既存エントリ更新）、新規の資本配分としてSDS連結子会社化およびD'Perceptionの連結範囲追加（新規追加）、ならびに設備投資額合計の開示（新規追加）が確認できたため反映する。 - + 株式会社SDSの取得（連結化） - + D'Perceptionの連結範囲追加 - + 設備投資額合計（4,205百万円） ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-16の書類に基づき、既存の買収・人材指標エントリへ言及追記を行うとともに、INNO PANELの共同開発、デジタルスキル研修、生成AI活用、プロダクトマネジメント体制、ISO14001/TCFD、見本帳リサイクル、カーテン水平循環リサイクル等の新規能力構築項目を追加した。 - + INNO PANEL技術連携 - + Udemy Businessデジ研修 - + 生成AI業務プロセス整備 - + プロダクトマネジメント体制 - + ISO14001環境マネジメント - + TCFDシナリオ分析実施 - + 見本帳リサイクルセンター - + カーテン水平循環リサイクル ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-16）により、既存のガバナンス（監査等委員会設置会社）・ESG体制（TCFD、ESG委員会、環境目標、ISO14001）について再言及が確認された。加えて、2028年期首適用予定の会計基準（リース、退職給付・後発事象等）の適用準備、ならびにリスク管理委員会・コンプライアンス委員会・投融資委員会の設置、ディスクロージャーポリシーの運用が新規に明示された。 - + リース会計基準の適用準備 - + 退職給付等会計基準の適用準備 - + リスク管理委員会の設置 - + コンプライアンス委員会の設置 - + 投融資委員会の設置 - + ディスクロージャーポリシー運用 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画2029・長期ビジョン（目標/方針） - 「2027年3月期を初年度とする中期経営計画2029では、中核のインテリア事業をさらに強化し、空間総合事業・エクステリア事業を横展開の拡張領域として育成、海外は北米・アジアでの成長を加速させる方針を掲げ、次世代事業の探索・創出・人的資本・デジタル資本の強化を推進します。」 — 中期経営計画2029の方針（インテリア強化、拡張領域、海外成長、人的資本・デジタル資本強化） - 「長期ビジョン DESIGN 2030 では「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」を目指し、2030年3月期連結売上高2,500億円・連結営業利益250億円・ROE14.0%、ROIC11.0%を目標とします。」 — DESIGN 2030の目指す企業像と定量目標（2030年売上・利益、ROE/ROICなど） - 「中期計画2025の実績・見通し・ROE・ROIC・CCCの推移（BX2025の実績比較表および2030年目標に関する記載）: 2026年3月期のROE12.5%、ROIC14.0%程度、CCC79.4日など。中期計画の修正・見直しの説明あり」 — BX2025の実績・見通しや、ROE/ROIC/CCCの推移、2030年目標と見直しの説明 - 「国内市場の縮小・人口動態の変化・建設市場の需要低下。リフォーム・リニューアル市場は堅調であり、空間総合・エクステリア市場の成長戦略を推進。」 — 国内市場縮小等の環境認識と、リフォーム・リニューアル等を踏まえた成長戦略の説明 ### M&A/投資・物流内製化（SDS等） - 「2025年4月に株式会社SDSを連結子会社化（取得価額1000百万円、現金支出）、同社の物流機能をグループ内で内製化。」 — SDSを連結子会社化し、物流機能をグループ内で内製化 - 「2025年4月に株式会社SDSを連結子会社化（取得価額1000百万円、現金支出）」 — SDS連結子会社化（取得価額1000百万円、現金支出）の事実 - 「設備投資額合計 4,205百万円（国内インテリア 3,748／国内エクステリア 6／海外 461／調整額 -／合計 4,216／他項目調整 - 4,205）」 — 設備投資額の合計（4,205百万円）とセグメント内訳 - 「国内新工場（広島県）の稼働、東日本2拠点・西日本1拠点の生産体制の構築、物流設備の導入・更新、SDSのグループ化による物流機能の内製化拡大などを含む。」 — 国内新工場稼働、生産拠点体制、物流設備導入・更新、SDSによる物流内製化の拡大 - 「SDS取得に伴う…同社の物流機能をグループ内で内製化。」 — SDS取得に伴う物流機能のグループ内内製化の位置づけ ### 研究開発・商品/デザイン（新商品・取扱い） - 「INNO PANEL（イノパネル）: 壁紙と石膏ボードを一体化した新建材。製造協力企業は当社・吉野石膏株式会社・フジプレアム株式会社。省施工を実現。市場投入は2025年度以降。販売開始時期は2026年度より順次。」 — INNO PANEL（イノパネル）：壁紙×石膏ボード一体の新建材、開発/省施工、市場投入時期 - 「ELEMENTUM（エレメンタム）: 壁紙。iFデザインアワード2026を3年連続・計5回目の受賞。」 — ELEMENTUM（エレメンタム）：壁紙のデザイン賞受賞実績 - 「BOLON（ボロン）: スウェーデンの床材メーカー。国内での取扱い決定（2026年度から順次販売開始予定）。」 — BOLON（ボロン）：国内取扱い開始予定（2026年度より順次販売） - 「中期計画2029ではR&D投資を重点領域として拡大、プロダクトマネジメント体制の構築（2026年4月に部門再編成）を実施。」 — R&D投資拡大とプロダクトマネジメント体制の構築（2026年4月の部門再編） - 「研究開発投資総額 889百万円（国内インテリア 549／海外 339）」 — 研究開発費総額（889百万円）と内訳 - 「INNO PANELの開発には吉野石膏株式会社・フジプレアム株式会社が関与。」 — INNO PANEL開発への関与先（吉野石膏、フジプレアム） - 「低環境負荷商品のラインアップ拡充による新市場開拓商品群（環境配慮型商品の拡充を想定）」 — 低環境負荷商品のラインアップ拡充による新市場開拓の考え方 - 「広島県の新工場の稼働、…クレアネイト株式会社の稼働拠点など」 — 新工場稼働や稼働拠点（クレアネイト等） ### サステナビリティ/リスク管理（環境・気候・ガバナンス等） - 「ISO14001認証取得」 — ISO14001認証取得の実績 - 「ISO14001（環境マネジメントシステムの認証を取得）、TCFD/ESG関連開示体制。」 — ISO14001に加え、TCFD/ESG関連開示体制 - 「気候変動に関するTCFD準拠のシナリオ分析実施（1.5℃・4℃のシナリオ、2030年期間を対象）」 — TCFD準拠のシナリオ分析（1.5℃・4℃、2030年までの期間） - 「PVC・環境規制への対応遅れ・新規規制の導入に伴う対応コスト増加のリスク。サプライチェーン全体のGHG排出量削減遅延によるカーボン税負担・原材料費上昇の影響。」 — PVC等に関する規制対応遅れやGHG削減遅延によるコスト/炭素税等のリスク認識 - 「脱炭素・カーボンニュートラル・55%削減（2021年度比、連結）等の目標設定」 — 脱炭素・カーボンニュートラル等の目標設定（連結で55%削減など） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、IT・データセキュリティ等のリスク。サプライチェーンの脆弱性・BCPの強化・サプライヤーのCSR・労務リスクの管理を実施。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・IT/データセキュリティ等のリスクとBCP/管理の方針 - 「ESG委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・投融資委員会を設置」 — サステナビリティ関連の委員会体制（ESG、リスク管理、コンプライアンス、投融資） - 「クレアネイト株式会社の稼働拠点など」 — クレアネイトの稼働拠点など（BCP/供給強靭化文脈） - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ等の石油化学原料価格上昇とサプライチェーン混乱の可能性。原材料の調達難・価格上昇の影響が生じ得るとされ、供給停止・納期遅延・コスト上昇のリスクが記載。BCPの整備・情報収集・価格転嫁対応を実施。」 — 原油・ナフサ等の価格上昇とサプライチェーン混乱、調達難・納期遅延・コスト上昇リスクと対応 - 「品質管理手法、環境・安全管理システム、DX施策等の技術情報」 — 品質管理手法、環境・安全管理システム、DX等の技術情報 - 「法令遵守、ディスクロージャーポリシーの公表・運用、IR/SR体制の整備、株主・投資家との対話」 — 法令遵守やディスクロージャーポリシー運用、IR/SR体制、株主・投資家との対話 - 「気候変動に関するTCFD準拠のシナリオ分析実施（1.5℃・4℃のシナリオ、2030年期間を対象）。」 — 気候変動のTCFD準拠シナリオ分析実施（1.5℃・4℃、2030年期間） ### 教育/デジタル資本・人財/労務・会計準備（AI/DX/基盤） - 「DX／デジタル化、業務プロセス改革、SCM高度化を推進。」 — DX・デジタル化、業務プロセス改革、SCM高度化の推進 - 「取締役7名（社外取締役4名を含む）、監査等委員会設置会社、社外取締役4名が監査等委員」 — 取締役体制（取締役7名、社外取締役4名、監査等委員会設置会社） - 「デジタル資本の蓄積・データドリブン経営の推進」 — デジタル資本の蓄積とデータドリブン経営の推進 - 「「リースに関する会計基準」等の適用準備日程：2028年3月期の期首適用予定」 — リースに関する会計基準等の適用準備（2028年3月期の期首適用予定） - 「Udemy Business（全社員のデジタルスキル研修用プラットフォーム）」 — Udemy Businessによる全社員のデジタルスキル研修 - 「退職給付の会計処理・後発事象に関する会計基準等の適用準備（2028年期首適用予定）」 — 退職給付等の会計基準と後発事象に関する会計基準等の適用準備（2028年期首適用予定） - 「生成AI・エージェンティックAIを活用した新しいビジネスプロセスの整備を予定。」 — 生成AI・エージェンティックAI活用を前提とした新ビジネスプロセス整備 - 「生成AI、エージェンティックAIを前提としたビジネススタイル整備」 — 生成AI・エージェンティックAIを前提としたビジネススタイル整備 - 「Udemy Business（全社デジタルスキル・AIリテラシー向上の教育研修プラットフォーム）」 — Udemy Businessによる全社デジタル・AIリテラシー向上の教育研修 - 「Udemy Business（全社員のデジタルスキル・AIリテラシー向上の教育研修プラットフォーム）。」 — Udemy Business（全社員のデジタル/AIリテラシー向上） - 「女性管理職比率（単体）: 20.1%（2026年4月1日時点）」 — 女性管理職比率（単体）や算定時点の示唆 - 「男性育休取得率（単体）: 100.0%（2026年度計画期間の定義に基づく）」 — 男性育休取得率（単体）100%の計画・定義に関する記載