# サンゲツ（8130） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8130/disclosure/20261113578297
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8130

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高は4,000百万円、営業利益は2,500百万円、経常利益は3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,500百万円引き上げています。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化などによる原油・ナフサ等の粗原料価格上昇に伴う調達・物流コストの増加がある一方、商品の安定供給、きめ細かな営業活動、本年7月の商品価格改定、仕入先工場の火災事故による供給制約の解消が進んだことが業績を牽引しました。また、助成金収入や退職給付制度終了益などの特別利益も寄与しました。これらに加え、中東情勢の影響と価格改定の浸透を勘案し、通期予想を見直しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":213000,"revised_forecast":217000,"change":4000,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":19000,"revised_forecast":21500,"change":2500,"change_rate":13.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":19200,"revised_forecast":22200,"change":3000,"change_rate":15.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":13500,"revised_forecast":16000,"change":2500,"change_rate":18.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":229.62,"revised_forecast":272.1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日公表
- 前期実績: 売上高206,441百万円、営業利益19,408百万円、経常利益20,152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,642百万円、１株当たり当期純利益249.08円銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 中東情勢の緊迫化など外部環境の変化、原油・ナフサ等の粗原料価格高騰に伴う調達・物流コスト上昇がある中、商品の安定供給、営業活動、7月の商品価格改定、仕入先工場の火災事故による供給制約の解消が業績を牽引した。助成金収入や退職給付制度終了益などの特別利益も寄与し、中東情勢の影響と価格改定の浸透を勘案して上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益13.2％増、経常利益15.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益18.5％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率（％）1.9」、営業利益「13.2」、経常利益「15.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「18.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「通期連結業績予想の修正」であり、本文にも「通期連結業績予想」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「18.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益21,500百万円対前期19,408百万円、経常利益22,200百万円対前期20,152百万円、純利益16,000百万円対前期14,642百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想と今回修正予想で、売上高213,000百万円から217,000百万円、営業利益19,000百万円から21,500百万円などに変更されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益に助成金収入や退職給付制度終了益等を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油やナフサ等の粗原料価格の高騰に連動した調達・物流コストの上昇」および「本年７月に商品価格改定を実施」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力となる国内インテリアセグメントにおいて」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「調達・物流コストの上昇」「本年７月に商品価格改定」「供給制約の解消」「特別利益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「個別要因の影響額の記載はなく、予想全体についてのみ「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の緊迫化など外部環境が大きく変化」および「本年７月に商品価格改定を実施」「きめ細かな営業活動に努めた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本年７月に商品価格改定を実施」「価格改定の浸透等の見通しを勘案」と記載されていますが、要因別の金額はありません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「本年７月に実施した価格改定の浸透等の見通し」および「助成金収入や退職給付制度終了益等を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「商品の安定供給」「きめ細かな営業活動」「商品価格改定」に加え、「特別利益に助成金収入や退職給付制度終了益等を計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月13日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」、および「当中間連結会計期間」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…前回公表数値を上方修正することといたしました」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「前回公表数値を上方修正することといたしました」および「不確実な要素が含まれ変動する可能性を有しております」」）
