# サンゲツ（8130） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8130/disclosure/20261113577825
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8130

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.2％増、営業利益が25.5％増となり、増収増益でした。通期業績予想は、最近の業績動向を踏まえて修正されていますが、修正前の数値は本短信には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

原油・ナフサなどの粗原料価格上昇に伴う調達・物流コストの上昇に対して商品価格改定を実施したこと、仕入先工場の火災事故に伴う供給制約の解消が進んだこと、国内インテリアで大型案件が完工したこと、海外で北米が堅調に推移し海外空間総合事業の営業損益が改善したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":105024,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":10276,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 経常利益: {"value":10767,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8318,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- １株当たり当期純利益: 141.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.6,"前期末":64.3}
- 総資産: {"value":191028,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":125954,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":217000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":22200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":217000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":22200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":155,"revised_forecast":155,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（年間）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":442,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了益","value":518,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 59,200,000株
- 期末自己株式数: 387,936株
- 業績の増減要因: 商品価格改定、粗原料価格高騰に伴う調達・物流コスト上昇への対応、仕入先工場の火災事故に伴う供給制約の解消、国内インテリアにおける大型案件の完工、北米の堅調な業績および海外空間総合事業の改善

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高105,024百万円、通期予想217,000百万円。対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益10,276百万円、通期予想21,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高105,024百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益10,276百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益8,318百万円（同31.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は98,892百万円から105,024百万円、営業利益は8,185百万円から10,276百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,276百万円、経常利益10,767百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,318百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想21,500百万円、対前期増減率10.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金155.00円、2027年3月期予想155.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計962百万円（助成金収入442百万円、退職給付制度終了益518百万円等）、特別損失合計69百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内インテリア営業利益10,130百万円（前年同期比22.7％増）、国内エクステリア営業損失55百万円（前年同期は営業利益36百万円）、海外営業利益198百万円（前年同期は営業損失106百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高105,024百万円、営業利益10,276百万円。前年同期は売上高98,892百万円、営業利益8,185百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率65.6％（前連結会計年度末は64.3％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「本年７月に商品価格改定を実施したことに加え、仕入先工場の火災事故に伴う供給制約の解消が進み、全体の業績を押し上げました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品価格改定、供給制約の解消、大型案件の完工などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響」「建設コストの高止まり」等の外部環境と、「商品価格改定」「商品ラインアップの拡充」等の自社施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は」と実績を断定する一方、「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高105,024百万円、営業利益10,276百万円、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東・ウクライナをはじめとする地政学リスク、エネルギー価格高止まり等のインフレ要因、金融資本市場の動向等、注視すべき状況が続いています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「男性育休取得率100％」を目標とし、「平均取得日数40日を達成いたしました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月に策定した『中期経営計画 2029』に基づく成長戦略を推進しています。」」）