# サンゲツ（8130） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8130/disclosure/20260619574466
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8130

## 何が変わったか

役員・執行役員9名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,640株を処分することを決議した。処分価額は1株2,872円で、総額は5,927万8,080円。

## 会社が挙げた理由

株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にするため。また、各業務執行取締役等のさらなるモチベーション向上と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式20,640株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,872円
- 発行価額の総額: 59,278,080円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（会社への現金調達ではない）
- 払込期日: 2026年7月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,872円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月10日～2056年7月9日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。任期満了・定年その他の正当な事由による退任等または死亡の場合は、退任等の直後に解除する。解除対象株式数は在職期間に応じて算定する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない本割当株式について無償取得する。譲渡制限期間満了直前に取締役または執行役員の地位にある場合も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員であるものを除く。）2名・9,440株、執行役員7名・11,200株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計59,278,080円（取締役に対する年額上限120百万円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年6月24日開催の取締役会において、…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』…）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年6月24日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年5月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計59,278,080円」および「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…2名9,440株」「執行役員7名11,200株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である業務執行取締役等9名が…金銭報酬債権の全部を現物出資」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である業務執行取締役等9名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…及び執行役員…を対象とする新たな報酬制度」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月23日…普通株式の終値である2,872円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき2,872円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間　2026年7月10日～2056年7月9日」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間…2026年7月10日～2056年7月9日」。」）