# サンゲツ（8130） 「中期経営計画 2029」（2027年３月期～2030年３月期）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8130/disclosure/20260513529201
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8130

## 何が変わったか

2027年3月期から2030年3月期までの4カ年を対象とする新しい中期経営計画を策定し、2030年3月期の売上高2,500億円、営業利益250億円などの目標を掲げた。あわせて、長期ビジョンの企業像と定量目標も見直した。

## 会社が挙げた理由

昨今の事業環境の変化、国内市場の縮小や人手不足、事業ごとの特性・ポテンシャル・課題を踏まえ、自社のコアである「トータルインテリア」を起点とした成長戦略へ転換するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2029
- 計画期間: 2027年３月期～2030年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"206,441（2026年３月期実績）","revised_forecast":"2,500（2030年３月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"19,408（2026年３月期実績）","revised_forecast":"250（2030年３月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"14,642（2026年３月期実績）","revised_forecast":"170（2030年３月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.5%（2026年３月期実績）","revised_forecast":"14.0%（2030年３月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"13.7%（2026年３月期実績）","revised_forecast":"11.0%（2030年３月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 1株当たり年間配当金155円の下限を設定し、配当性向60％以上を目安に増配を目指す。対象期間：not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 市場環境や資本効率、成長投資等の状況を鑑み、適宜自己株式の取得を検討する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 成長投資450～550億円
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 日本市場の縮小、構造的かつ深刻な労働需給ギャップ、金利上昇とインフレ、地政学リスクの高まり、円安影響によるサプライチェーン不安定化、市場ニーズ・社会課題の多様化、海外市場の成長、AIの急速な進展、サステナブル経営の実践
- 重点施策: インテリア事業の強化、空間総合事業とエクステリア事業の育成、海外事業の成長、次世代事業の探索・創出、人的資本、デジタル資本、R＆D、企業ブランディング、M＆A・新規事業
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"210,000","営業利益":"19,000","当期純利益":"13,000","ROE":"11.5%","ROIC":"14.0%"},"revised_forecast":{"売上高":"206,441","営業利益":"19,408","当期純利益":"14,642","ROE":"12.5%","ROIC":"13.7%"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（ROE・ROICは％）","比較対象":"2026年３月期計画（2025年５月修正）と2026年３月期実績"}
- 見直し・取り下げの理由: 昨今の事業環境の変化、当社が向き合うそれぞれの事業の特性、ポテンシャル、課題等を勘案したため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 日本市場の縮小、構造的かつ深刻な労働需給ギャップ、金利上昇とインフレ、地政学リスクの高まり、円安影響によるサプライチェーン不安定化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年５月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2023年に発表した中期経営計画【BX 2025】」および「2029年度を最終年度とする4カ年の新たな『中期経営計画2029』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画 2029」（2027年３月期～2030年３月期）」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期～2030年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「昨今の事業環境の変化、当社が向き合うそれぞれの事業の特性、ポテンシャル、課題等を勘案」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はなく、業績予想修正の数値も示されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「この度、2029年度を最終年度とする4カ年の新たな『中期経営計画2029』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高2,500億円」「連結営業利益250億円」「連結当期純利益170億円」「ROE 14.0％」「ROIC 11.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「２．経営指標（2030年３月期）」の連結・セグメント別目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2026年3月期実績は売上高206,441百万円、営業利益19,408百万円、2030年3月期目標は売上高2,500億円、営業利益250億円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別 国内インテリアセグメント」「国内エクステリアセグメント」「海外セグメント」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職比率…27％」「男性育休取得率…100％」「児童養護施設改修活動…50件／年間」「GHG排出量削減…2021年度比55％削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業環境として「日本市場の縮小」「海外市場の成長」「円安影響」などは記載されているが、数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前中期経営計画【BX 2025】（2023-2025年度）の振り返り」として、2026年3月期計画と実績を並べた定量レビュー表を掲載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026年3月期計画（2025年5月修正）」と「2026年3月期計画（2023年5月策定）」に対し、2026年3月期実績を並べた表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「2030年3月期連結売上高2,500億円、連結営業利益250億円」と新たな定量目標を記載しているが、従前の最終年度目標の扱いは記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「空間総合、エクステリア事業は、それぞれの特性に起因する課題もあり、当初想定した成長スピードには至りませんでした」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「ROE 14.0％」「ROIC 11.0％」「資本効率」の記載はあるが、資本コストの数値や比較の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「1株当たり年間配当金155円の下限設定と配当性向60％以上を目安に増配を目指す」「適宜自己株式の取得を検討する」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「資金配分計画の「成長投資 450～550億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新計画の経営指標には売上高、営業利益、当期純利益、ROE、ROICが記載されているが、自己資本比率等は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「インテリア事業を引き続き成長の中核として強化」「空間総合およびエクステリア事業は、インテリアの強みを横展開した拡張領域として位置付け」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「戦略投資として「R＆D」「企業ブランディング」「M＆A・新規事業」を記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「事業環境に「日本市場の縮小」「海外市場の成長」とあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆A・新規事業」「インテリア事業における商品ポートフォリオ拡充」「海外での事業領域・規模の拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「経営指標（2030年３月期）」および計画期間の記載はあるが、年度別ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「推進する」「加速させます」「育成してまいります」とする一方、「適宜自己株式の取得を検討する」と記載。」）