# サンゲツ（8130） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8130/disclosure/20260513528999
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8130

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって増加した。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減少する予想である。

## 会社が挙げた理由

国内エクステリアでは販売価格の上昇、東海地方での非住宅物件受注の拡大、関東地方での売上増加が寄与した。海外では、北米の経営基盤・事業インフラの強化や営業戦略、東南アジアの構造改革・販売政策などにより業績が改善した。一方、海外空間総合事業では大型案件の工期遅延や一過性の追加コストが損失要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":206441,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":19408,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 経常利益: {"value":20152,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14642,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- １株当たり当期純利益: 249円08銭
- 売上高営業利益率: 9.4%（前年同期9.1%）
- 自己資本比率: {"当期末":64.3,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":188907,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":122259,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14320,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4625,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8261,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35010,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":213000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"経常利益":{"value":19200,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"純利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":155,"revised_forecast":155,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 62.2%（2026年3月期実績）、67.5%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4325,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 45百万円（海外セグメント。対象資産の種類はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":126,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":408,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了益","value":283,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":45,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社SDS"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 59200000
- 期末自己株式数: 408298
- 業績の増減要因: 国内エクステリアは販売価格の上昇、東海地方での非住宅物件受注の拡大、関東地方での売上増加が寄与。海外は北米の内部改善・営業戦略、東南アジアの構造改革・販売政策などで改善した一方、海外空間総合事業では大型案件の工期遅延と一過性の追加コストが損失要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年3月期の通期実績と2027年3月期の通期予想を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高206,441百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益19,408百万円（同7.0％増）、経常利益20,152百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,642百万円（同16.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.0％増、営業利益は同7.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,408百万円、経常利益20,152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,642百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益19,408百万円、2027年３月期予想営業利益19,000百万円（対前期増減率△2.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期」年間155.00円、「2027年３月期（予想）」年間155.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向「2026年３月期62.2％」「2027年３月期（予想）67.5％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計829百万円、特別損失合計181百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失45百万円」と記載され、セグメント情報では海外セグメント45百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内インテリア営業利益は前年同期比2.1％増、国内エクステリアは同586.7％増、海外は営業損失46百万円（前年同期は営業損失820百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期9.4％」「2025年３月期9.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期64.3％」「2025年３月期61.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期14,320百万円、2025年3月期19,260百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「経営体制の刷新をはじめとする構造改革」「経営体制の刷新・スリム化」「経営資源の投入先の選別を進めた結果」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて業績額と文章による要因説明はあるが、要因別の金額ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「建設コストの高騰」など、自社施策として「商品開発」「構造改革」「営業戦略」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績につきましては…見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」と、各利益項目の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化、地政学リスクの高まりに伴う、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱による原材料の調達難、原材料価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期に係る各数値については…反映させております」および「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社SDS」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「直近（2025年10月～12月）の受注高は…前年同期比で増加傾向」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東日本２拠点、西日本１拠点の生産体制を構築」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年３月期売上高2,500億円、営業利益250億円を目指す」「空間総合およびエクステリア事業は…拡張領域と位置付け」。」）