# サンゲツ（8130） 中期経営計画の目標見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8130/disclosure/20250512539928
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8130

## 何が変わったか

中期経営計画の最終年度である2026年3月期の目標を一部修正しました。売上高は1,950億円から2,100億円へ引き上げる一方、営業利益・当期純利益・ROEは引き下げ、ROICは据え置き、CCCは65日から70日へ延長しました。

## 会社が挙げた理由

最近の業績動向を踏まえ、国内インテリアセグメントでは厳しい市場環境、労務費・物流コストの上昇、原材料価格の高止まり、仕入先工場火災による一部床材の供給への影響があり、国内エクステリアセグメントおよび海外セグメントでは収益基盤の構築が依然として不十分で、中期経営計画策定時の収益には結びついていないため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2023-2025）【BX 2025】
- 計画期間: 2023-2025（最終年度：2026年３月期）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,950億円","revised_forecast":"2,100億円","change":"+150億円","change_rate":"+7.7％","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"205億円","revised_forecast":"190億円","change":"-15億円","change_rate":"-7.3％","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"145億円","revised_forecast":"130億円","change":"-15億円","change_rate":"-10.3％","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"14.0％","revised_forecast":"11.5％","change":"-2.5ポイント","change_rate":"-17.9％","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"14.0％","revised_forecast":"14.0％","change":"変更なし","change_rate":"0％","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: さまざまな機能強化策や営業戦略等、成長に向けた拠点整備や人材拡充等
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 最近の業績動向を踏まえ、国内インテリアセグメントでは、新設住宅着工戸数の低迷をはじめとする厳しい市場環境、業界全体における労務費・物流コストの上昇、原材料価格の高止まり、仕入先における工場火災による一部床材の供給への影響が継続している。また、国内エクステリアセグメントおよび海外セグメントでは、成長に向けた施策を実施しているものの、収益基盤の構築は依然として不十分で、中期経営計画策定時の収益には結びついていない。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新設住宅着工戸数の低迷、労務費・物流コストの上昇、原材料価格の高止まり、仕入先における工場火災による一部床材の供給への影響、工場火災が業績に与える影響が不透明な状況
- 取締役会決議日: 2025年5月14日
- 公表日: 2025年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「中期経営計画(2023-2025)【BX 2025】の最終年度となる2026年３月期の定量目標の一部を下記の通り見直す」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画(2023-2025)【BX 2025】」「2026年３月期をターゲットとする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画(2023-2025)【BX 2025】」「最終年度となる2026年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数の低迷」「労務費・物流コストの上昇」「原材料価格の高止まり」「仕入先における工場火災」「収益基盤の構築は依然として不十分」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正との結び付きを示す記載がない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年５月12日に公表しました中期経営計画」「定量目標の一部を…見直す」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結営業利益」「連結当期純利益」「ROE」「ROIC」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2026年３月期 業績目標　修正前　修正後」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「表には「修正前」「修正後」の目標があるが、直近実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「国内インテリア、国内エクステリア、海外の状況説明はあるが、セグメント別目標値の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「その他の本中期経営計画に掲げる目標（社会価値における定量目標等）に変更はございません」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「この２カ年の進捗において」「収益基盤の構築は依然として不十分であり、中期経営計画策定時の収益には結びついておりません」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「中期経営計画策定時の収益には結びついておりません」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「連結営業利益「205億円」から「190億円」、連結当期純利益「145億円」から「130億円」、ROE「14.0％」から「11.5％」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「厳しい市場環境」「労務費・物流コストの上昇」「原材料価格の高止まり」「工場火災」「収益基盤の構築は依然として不十分」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「成長に向けた拠点整備や人材拡充等」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業構成の変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「さまざまな機能強化策や営業戦略等」「成長に向けた拠点整備や人材拡充等」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「新設住宅着工戸数の低迷をはじめとする厳しい市場環境」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023-2025」「最終年度となる2026年３月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「見直しを行うこととしました」「実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」」）