# サンゲツ（8130） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8130/disclosure/20250206565772
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8130

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.2%増となった一方、仕入コストや物流・IT、人件費などの増加で営業利益は15.5%減少しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、海外子会社1社を新たに連結しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内インテリアセグメントの中型商品の伸長、商品取引価格の改定、海外セグメントの北米事業が牽引して増加しました。営業利益は仕入コストの上昇、物流・IT等の事業インフラ強化に伴うコスト増、人件費等の増加により減少しました。通期予想は、仕入先工場の火災による床材商品の供給影響を勘案したうえで据え置いています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":147299,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":12646,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 経常利益: {"value":12982,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8802,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- １株当たり当期純利益: 149.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.6,"前期末":62.5}
- 総資産: {"value":176610,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":107752,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":196000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2320,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":33,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":33,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規社名":["D’Perception Pte.Ltd."],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":59200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":429871,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内インテリアの中型商品の伸長、商品取引価格の改定、海外の北米事業により売上高は増加した一方、仕入コスト、物流・IT等の事業インフラ、人件費等の増加により営業利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高147,299百万円、通期予想196,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益12,646百万円、通期営業利益予想16,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は15.5％減、経常利益は15.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高147,299百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益12,646百万円（同15.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,646百万円、経常利益12,982百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,802百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益16,000百万円、対前期増減率△16.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金140.00円、2025年3月期予想150.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績140.00円、今期予想150.00円および修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計35百万円、特別損失合計68百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内インテリアは営業利益11.7％減、国内エクステリアは前年の営業利益13百万円から営業損失21百万円、海外は営業損失261百万円から765百万円へ拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高140,006百万円・営業利益14,970百万円、当期は売上高147,299百万円・営業利益12,646百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末60.6％、前連結会計年度末62.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『商品取引価格の改定』、『仕入コストの上昇や物流・IT等事業インフラ強化に伴うコスト増、人件費等の増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「中型商品の伸長、商品取引価格の改定、仕入コスト・物流・IT・人件費の増加が記載されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『新設住宅着工戸数や着工床面積の低迷』、『商品販促』、『商品取引価格の改定』、『組織改革に着手』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『状況を精査したうえで対応策を検討しております』、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年4月1日～2024年12月31日』、売上高147,299百万円、営業利益12,646百万円、通期営業利益予想16,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『仕入先工場で火災が発生した影響』、『為替変動や物価上昇』、『米国の今後の政策動向や中国における不動産市場の停滞』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』、『新規1社…D’Perception Pte.Ltd.』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』、『①以外の会計方針の変更：無』、『会計上の見積りの変更：無』、『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『大型案件の受注減少が売上に与えた影響が大きく』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『地理的拡大により新設した関東2支店』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画［BX 2025］に基づき…強化・拡大を着実に進め』、『中期経営計画の成長戦略を着実に進めています』。」）