# サンゲツ（8130） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8130/disclosure/20240510589194
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8130

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が7.9％増えた一方、営業利益は5.8％減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は2.0％増加しました。次期は増収を見込むものの営業減益を予想し、年間配当は140円から150円へ増やす予定です。

## 会社が挙げた理由

主要商品の出荷数量や市場シェアが堅調に推移し、値上げ効果もあったことで売上高は増加しました。一方、仕入先の物流コスト・人件費や一部原材料価格の上昇による仕入コスト増加、成長施策や人材拡充に伴う販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":189859,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":19103,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 経常利益: {"value":19695,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14291,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- １株当たり当期純利益: 243円44銭
- 売上高営業利益率: 10.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"62.5％","前期末":"58.2％"}
- 総資産: {"value":170750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":106709,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12818,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1846,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11249,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24717,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":196000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":150,"change":10,"change_rate":7.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 57.5％
- 株主還元方針: 1株当たり年間配当金は130円を下限に、安定的な増配を目指す。市場の状況により自己株式の取得も検討する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3236,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":166,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":227,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":392,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":59,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":166,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 59200000
- 期末自己株式数: 483404
- 業績の増減要因: 主要商品の出荷数量と市場シェアが堅調に推移し、値上げ効果もあったことで売上高は増加した。一方、物流コスト・人件費や一部原材料価格の上昇による仕入コスト増加、成長施策や人材拡充に伴う販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高189,859百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益19,103百万円（同5.8％減）、経常利益19,695百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,291百万円（同2.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比7.9％増」、営業利益は「同5.8％減」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,103百万円、経常利益19,695百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,291百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年３月期営業利益は「19,103百万円」、2025年３月期通期営業利益予想は「16,000百万円（同16.2％減）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期の年間配当金は「140.00円」、2025年３月期予想は「150.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「株主還元方針に「１株当たり年間配当金は130円を下限に、安定的な増配を目指す」とあります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「691百万円」、特別損失合計は「270百万円」、税金等調整前当期純利益は「20,116百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 166百万円」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内インテリアは営業利益「19,489百万円（同7.6％減）」、国内エクステリアは「営業損失77百万円（前年同期は営業利益450百万円）」、海外は「営業損失311百万円（前年同期は営業損失1,273百万円）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年３月期「10.1％」、2023年３月期「11.5％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年３月期「62.5％」、2023年３月期「58.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「12,818百万円（前年同期は17,373百万円の獲得）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2022年４月・10月に実行した値上げ効果により、上期までの販売単価は前年同期比で上昇」し、「物流コスト及び人件費の増加や一部の原材料価格の上昇による仕入コストの増加」が売上総利益の減少要因とされています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「仕入コストの増加が、売上総利益の減少要因」、「販売費及び一般管理費が増加しました」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数や着工面積が低迷」「原材料価格の高止まり」、自社施策として「商品・物流・施工・空間デザイン機能を活用したソリューション提案力を強化」「専門人材の拡充」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は…となりました」と記載される一方、見通しについて「継続することが予想されます」「回復…が見込まれます」「大きく変動する可能性」とあります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」とともに、売上高189,859百万円、営業利益19,103百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりや為替影響を一因とするエネルギー資源・一部原材料価格の高騰」「住宅需要の抑制」「不動産市場の低迷」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数が増加しました」「中・大型規模物件の受注増」とありますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「中期経営計画の定量目標に「キャリア採用者数 単体 ３年間合計60～80名」「女性管理職比率 単体 25％以上」とあります。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の２年目においては、各施策に基づく各機能の強化を着実に実行」とし、基本方針、施策、2026年３月期目標を記載しています。」）