# サンゲツ（8130） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8130/disclosure/20230510563273
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8130

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年を上回りました。あわせて、2024年3月期は増収を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減益となる予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、インテリア事業で商品取引価格改定が浸透し収益性が改善したこと、各市場での商品・サービスの伸長などが寄与しました。2024年3月期は、サプライチェーンの混乱、エネルギー資源・原材料価格や物流費の高騰、国内建設市場の不透明な環境などを前提としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計87,500／通期183,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：7.1%（前年同四半期比）／通期：4.0%（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計7,300／通期15,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：△18.9%（前年同四半期比）／通期：△26.0%（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計7,500／通期15,400","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：△19.1%（前年同四半期比）／通期：△25.6%（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計5,100／通期10,500","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：△18.2%（前年同四半期比）／通期：△25.0%（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計86.91／通期178.93","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期：売上高176,022百万円、営業利益20,280百万円、経常利益20,690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,005百万円、１株当たり当期純利益238円71銭
- 修正の理由: 今後もサプライチェーンの混乱やエネルギー資源・原材料価格の高騰が続くと予想され、国内建設市場でも原材料価格や物流費等の高騰が継続すると見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 2023年３月期の特別損失合計464百万円（減損損失303百万円、投資有価証券売却損148百万円、固定資産除却損9百万円、固定資産売却損2百万円）。2024年３月期予想についてはnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 2024年３月期は中間配当65.0円、期末配当65.0円、年間配当130.0円を予定。これが既存予想の修正であるとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想を掲載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は「売上高183,000百万円（前期比4.0％増）」に対し、「営業利益は15,000百万円（同26.0％減）」「経常利益は15,400百万円（同25.6％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は10,500百万円（同25.0％減）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は183,000百万円（前期比4.0％増）」、営業利益は「同26.0％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、見出しも「2024年３月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期営業利益は「15,000百万円（同26.0％減）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高は「183,000百万円（前期比4.0％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年3月期の営業利益は20,280百万円、経常利益は20,690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は14,005百万円で、2024年3月期予想はそれぞれ15,000百万円、15,400百万円、10,500百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計464百万円」「減損損失303百万円」などと記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「取引価格改定の浸透により、売上高・営業利益ともに伸長」および「原材料価格や物流費等の高騰が継続」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内建設市場」「住宅市場」「非住宅市場」「北米市場」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「サプライチェーンの混乱」「エネルギー資源・原材料価格の高騰」「原材料価格や物流費等の高騰」「金融面での不透明性、不確実性」などと記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「売上高176,022百万円」「営業利益20,280百万円」などの記載はあるが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「原材料価格や輸送費の高止まり」、会社側の施策として「第三次取引価格改定を行い」「人員の拡充や専門人材の登用」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年９月、2022年４月」「10月１日受注分より第三次取引価格改定」とし、連結業績について「売上高176,022百万円」「営業利益20,280百万円」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料価格や物流費等の高騰が継続」とする一方、「前年同期には…商標権の減損を行っていた」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「取引価格改定の浸透により、売上高・営業利益ともに伸長」および「原材料価格や物流費等の高騰」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人員の拡充や専門人材の登用」「基幹システムのリノベーション」「ロジスティクス体制の…拡充、強化」を記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「一部商品からの撤退を行った壁面保護材料事業」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年５月12日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）