# サンゲツ（8130） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8130/disclosure/20230414547343
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/8130

## 何が変わったか

会計監査を担当する法人を、PwCあらた有限責任監査法人から有限責任監査法人トーマツへ交代する方針を決めた。2023年6月21日の定時株主総会で承認された後、正式に決定される予定。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の任期満了に加え、新中期経営計画の開始にあたり新たな視点での監査を期待し、独立性、専門性、監査活動の適切性・妥当性、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツが適切かつ妥当な監査を行う体制を備えていると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年4月14日（監査等委員会で異動を行うことを決議した日）。異動予定日は2023年6月21日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社サンゲツ
- 対象拠点・対象製品: 有限責任監査法人トーマツおよびPwCあらた有限責任監査法人
- 原因: 現会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人の任期満了。加えて、新中期経営計画の開始にあたり新たな視点での監査を期待し、独立性、専門性、監査活動の適切性・妥当性、監査報酬の水準等を総合的に勘案したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月21日開催予定の第71回定時株主総会の承認を経て正式に決定する。PwCあらた有限責任監査法人は同株主総会終了時をもって任期満了となり、有限責任監査法人トーマツを後任の会計監査人に選定する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件につきましては、2023年6月21日開催予定の第71回定時株主総会の承認を経て正式に決定されるものであります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現会計監査人の監査は適切に行われていると考えておりますが、上記３の理由により後任として新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定するものです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「候補者とした理由」「異動に至った理由及び経緯」等を記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「金融商品取引法第１９３条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等の異動」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「就退任する公認会計士等の概要」および監査人交代の理由を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に異動による損失額、費用額または監査報酬額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「１．異動予定年月日 2023年6月21日（第71回定時株主総会開催予定日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年4月14日開催の監査等委員会において」「2023年6月21日（第71回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「有限責任監査法人トーマツ」および「退任する公認会計士等の概要」「PwC あらた有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動予定年月日 2023年6月21日」と法人名は記載されているが、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件につきましては、2023年6月21日開催予定の第71回定時株主総会の承認を経て正式に決定されるものであります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「承認を経て正式に決定されるものであります」とあるが、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の交代を扱っており、第三者委員会・特別調査委員会の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を行うことについて決議いたしました」としつつ、「株主総会の承認を経て正式に決定される」としている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現会計監査人の監査は適切に行われていると考えておりますが」「上記３の理由により後任として新たに…選定するものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年4月14日開催の監査等委員会において…異動を行うことについて決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第71回定時株主総会の承認を経て正式に決定される」と記載されているが、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示の訂正・取消・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現会計監査人の監査は適切に行われていると考えております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）