# サンゲツ（8130） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8130/disclosure/20220621584089
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-22
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8130

## 何が変わったか

取締役2名と執行役員7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式34,438株を処分することを決議した。株式は原則30年間譲渡できず、在任・在職などの条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

株主との価値共有を進め、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを明確にするため。また、各業務執行取締役等のモチベーション向上と株主との一層の価値共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式34,438株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,530円
- 発行価額の総額: 52,690,140円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額52,690,140円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年7月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,530円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年7月15日～2052年7月14日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職または死亡の場合は、在職期間に応じた株式数について退任等の直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。譲渡制限期間満了直前に当社の取締役又は執行役員のいずれの地位にもない場合も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員であるものを除く。）2名・12,500株、執行役員7名・21,938株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計52,690,140円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年６月22日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2022年６月22日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2017年５月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入／普通株式の総数は、年60,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額52,690,140円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役…２名12,500株／執行役員７名21,938株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である業務執行取締役等９名が…現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「業務執行取締役等９名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役…２名12,500株／執行役員７名21,938株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年６月21日…普通株式の終値である1,530円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,530円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）