# サンゲツ（8130） 2022年３月期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8130/disclosure/20220512544606
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8130

## 何が変わったか

2022年3月期は、営業利益が増加した一方、米国子会社の商標権減損により親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に減少した。収益認識会計基準の適用影響が大きく、売上高の前年同期比は表示されていない。

## 会社が挙げた理由

Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の業績が、新型コロナウイルス感染症による市場縮小、原材料価格・人件費の高騰により計画を下回り、市場の急速な回復も見込めないことから、同社の商標権について減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":149481,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":7959,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 経常利益: {"value":8203,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.2}
- １株当たり当期純利益: 4円66銭
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.4%","前期末":"58.8%"}
- 総資産: {"value":147943,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":88326,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5718,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-827,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13341,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16886,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":159000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"経常利益":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":2431.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":71,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: {"当期":1503.5,"次期予想":59.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 2020年度から2022年度までの3年間の総額で総還元性向を概ね100％とし、安定増配を念頭に配当等を決定する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3667,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5593,"unit":"百万円","対象資産":"Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の商標権"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":82,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":543,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":90,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"受取和解金","value":250,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":70,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":5593,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 2022年4月28日にクレアネイト株式会社の株式取得に関するコールオプションを行使し、49％を追加取得して完全子会社化することを決定した。取得価額は現金及び預金2,763百万円、株式取得日は2022年5月27日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 59200000
- 期末自己株式数: 552040
- 業績の増減要因: 国内の住宅・非住宅市場の回復、商品開発・販売活動、価格改定などにより営業利益・経常利益は増加した。一方、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の商標権について5,593百万円の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益7,959百万円（18.8％増）、経常利益8,203百万円（16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益276百万円（94.2％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年3月期の売上高149,481百万円・営業利益7,959百万円、2021年3月期の売上高145,316百万円・営業利益6,701百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,959百万円、経常利益8,203百万円、親会社株主に帰属する当期純利益276百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,000百万円（前期比25.6％増）、2022年3月期営業利益7,959百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期年間配当金70.00円、2023年3月期予想年間71.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年度より2022年度迄の３年間の総額で総還元性向を略100％とすることを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計980百万円、特別損失合計5,676百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「同社の商標権について減損損失5,593百万円を特別損失として計上しました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インテリア営業利益28.5％増、エクステリア29.8％増、海外は営業損失1,821百万円、スペースクリエーション営業利益30.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年3月期5.3％、2021年3月期4.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年3月期59.4％、2021年3月期58.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期5,718百万円、前年9,694百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「商標権の減損を行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は276百万円（同94.2％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「減損損失5,593百万円」や各セグメントの売上高・営業利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰や物流費の高止まり」と「商品・見本帳開発」「商品の価格改定」「営業体制の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「企業活動や個人消費への影響は今後も継続していくことが予想」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績と「2022年４月１日～2023年３月31日」の予想、および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の発生」「原材料価格の値上げ」「ウクライナ情勢をはじめとした地政学的リスク」「中国では厳しいロックダウン」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期の売上高については、当該会計基準等を適用した影響が大きいため、対前期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月28日にクレアネイト株式会社の株式取得に関するコールオプションを行使し、同社株式を追加取得、完全子会社化することといたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の実績は33件、2014年からの累計では132件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2020-2022）［D.C.2022］最終年として、経済的価値・社会的価値の実現に向けた施策を着実に実行」。」）