# サンゲツ（8130） 2022年３月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8130/disclosure/20211110429769
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8130

## 何が変わったか

第2四半期累計は、収益認識会計基準の適用で売上高の前年同期比較ができない一方、営業利益は7.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.6％減となった。通期業績予想と配当予想を修正し、年間配当予想を前期の58円から70円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

新設住宅市場や非住宅リニューアル市場の回復、商品販売の伸長、EC事業の拡大などがあった一方、新型コロナウイルス感染症の影響、原材料価格の高騰、海外での供給制約、販売費及び一般管理費の増加などが挙げられている。配当については、中期経営計画における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":69955,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2736,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 経常利益: {"value":2826,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1628,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- １株当たり当期純利益: 27.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.5,"前期末":58.8}
- 総資産: {"value":156156,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":93356,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":146500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"経常利益":{"value":7850,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":146500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":70,"change":12,"change_rate":20.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 自己株式を1,000,000株、20億円を上限に取得し、500,000株を消却することを決議。取得理由は資本効率の向上と株主還元の拡大。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 60,400,000株
- 期末自己株式数: 992,304株
- 業績の増減要因: 新設住宅市場の需要回復、非住宅リニューアル市場の回復、壁紙・床材・カーテン等の商品販売の伸長、EC事業の拡大が寄与した。一方、新型コロナウイルス感染症、原材料価格の高騰、海外の供給制約、販売費及び一般管理費の増加が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2022年3月期第2四半期の売上高は69,955百万円、通期予想は146,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高69,955百万円、営業利益2,736百万円、通期予想は売上高146,500百万円、営業利益7,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は7.6％増、経常利益は1.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.6％減。売上高は対前年同四半期増減率を記載していない。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「『2022年3月期第2四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した影響が大きいため、対前年同四半期増減率を記載しておりません』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,736百万円、経常利益2,826百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,628百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,600百万円、対前期増減率は13.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は58.00円、2022年3月期予想は70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計90百万円、特別損失合計39百万円、税金等調整前四半期純利益2,878百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インテリア営業利益3,148百万円（14.9％増）、エクステリア営業利益253百万円（7.5％増）、海外営業損失624百万円、スペースクリエーション営業損失34百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高69,955百万円・営業利益2,736百万円、前年同期の売上高69,540百万円・営業利益2,543百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期59.5％、2021年3月期58.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新設住宅市場では需要の回復が見られる』『非住宅リニューアル市場の回復を背景に』『売上を牽引しました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『原材料価格の高騰等により、事業環境は予断を許さない状況』『これらの結果』などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『新型コロナウイルス感染症の影響が長期化』『原材料価格の高騰』、施策として『価格改定を行いました』『営業活動を強化』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年4月1日～2021年9月30日』、売上高69,955百万円、営業利益2,736百万円、通期営業利益予想7,600百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料仕入価格の高騰、入荷の遅延や人材不足、それに伴う賃金の高騰といったいわゆる“供給制約”』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『収益認識に関する会計基準…を第1四半期連結会計期間の期首から適用』『売上高については、当該会計基準等を適用した影響が大きいため、対前年同四半期増減率を記載しておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当社グループは、中期経営計画（2020-2022）［D.C. 2022］に基づく施策を着実に実施しました』『中期経営計画に基づく事業領域の拡大』。」）