# サンゲツ（8130） 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8130/disclosure/20211008408314
種別: 自己株式
開示日: 2021-10-08
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企業ページ: https://komori.app/company/8130

## 何が変わったか

2021年10月11日から2022年1月13日までに、普通株式を最大100万株・20億円で取得することを決めました。また、現在保有する自己株式50万株を2021年10月29日に消却します。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画（2020-2022）【D.C.2022】における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.68％
- 取得価額の総額: 20 億円（上限）
- 取得期間: 2021 年 10 月 11 日から 2022 年１月 13 日まで
- 取得方法: 証券会社の投資一任方式による買付
- 取得の理由: 中期経営計画（2020-2022）【D.C.2022】における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため
- 決議日: 2021 年 10 月８日
- 消却する株式の数: 500,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 0.82％
- 消却予定日: 2021 年 10 月 29 日
- 消却後の発行済株式総数: 59,900,000 株（自己株式を含む）
- 現在の自己株式数: 2021 年 10 月７日現在：1,056,904 株。信託分を含むかの注記は not_disclosed
- 発行済株式総数: 2021 年 10 月７日現在：60,400,000 株（自己株式を含む）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.68％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「20 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「2021 年 10 月７日現在の自己株式の保有状況　発行済株式総数（自己株式を含む）60,400,000 株　自己株式数 1,056,904 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画（2020-2022）【D.C.2022】における資本政策に基づき」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2021 年 10 月 11 日から 2022 年１月 13 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「証券会社の投資一任方式による買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2021 年 10 月８日開催の取締役会／2021 年 10 月 11 日から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1%以下（原文: 「500,000 株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.82％）」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: あり（原文: 「消却後の当社の発行済株式総数（自己株式を含む）は 59,900,000 株となります。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,000,000 株（上限）／20 億円（上限）／1.68％／2021 年 10 月 11 日から 2022 年１月 13 日まで／500,000 株／2021 年 10 月 29 日」）