# 自己株式の取得による株主還元・資本政策｜東邦ホールディングス（8129）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「自己株式の取得による支出3,263百万円」 — 平成26年12月、平成27年６月、平成27年11月の取締役会決議に基づき、当連結会計年度に合計約142万株を取得している。 (https://komori.app/company/8129/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「取締役会(平成29年６月14日)での決議状況（取得期間平成29年６月15日） 300,000 653,400,000」 — 提出日直前の取締役会で、取得期間を平成29年６月15日とする自己株式30万株、取得価額総額6億5,340万円の取得を決議している。 (https://komori.app/company/8129/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「自己株式の取得による支出
△625」 — 当第2四半期累計期間に自己株式の取得による625百万円の支出を計上しており、自己株式取得を実施した事実を示している。 (https://komori.app/company/8129/filing/2017-q2)
- FY2018 引き上げ 「取得し得る株式の総数　4,500,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 6.57％)
株式の取得価額の総額　100億円（上限）
取得期間　平成30年6月8日から平成30年12月31日まで」 — 当事業年度中に287,000株・625百万円の自己株式を取得したことに加え、提出後に4,500,000株・100億円を上限とする新たな取得計画を決議し、規模を拡大している。 (https://komori.app/company/8129/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「自己株式の取得による支出7,377百万円」 — 当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による77億37百万円の支出を計上し、前年度に設定した自己株式取得計画の実行が進んだ。 (https://komori.app/company/8129/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「当事業年度における取得自己株式は3,547,500株、9,999,754,875円」 — 2018年6月7日決議の自己株式取得について、当事業年度に約354.75万株、約100億円を取得し、金額上限のほぼ全額を実行した。 (https://komori.app/company/8129/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「自己株式の取得による支出2,822百万円」 — 2020年2月の取締役会決議に基づき、当事業年度に1,270,000株、約28億22百万円の自己株式を取得した。 (https://komori.app/company/8129/filing/2019-fy)
- FY2023-Q3 その他 「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、240,383百万円となりました。これは、利益剰余金が7,322百万円増加した一方、自己株式が7,387百万円増加したこと等によります。」 — 自己株式が前連結会計年度末から7,387百万円増加したことが開示された。ただし、この記載だけでは取得取引の具体的内容は示されていない。 (https://komori.app/company/8129/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 その他 「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、241,103百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が3,708百万円増加した一方、自己株式が6,000百万円増加したこと等によります。」 — 前連結会計年度末と比べ、自己株式が6,000百万円増加したことを開示している。取得取引の具体的内容は本記載からは確認できない。 (https://komori.app/company/8129/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「自己株式の取得による支出6,001百万円」 — 当第2四半期累計期間に自己株式の取得による60億1百万円の支出を計上し、自己株式取得の実施額を更新した。 (https://komori.app/company/8129/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、243,703百万円となりました。これは、利益剰余金が11,259百万円増加した一方、自己株式が9,384百万円増加したこと等によります。」 — 自己株式が前連結会計年度末から9,384百万円増加したことを開示している。取得取引の具体的内容は本記載からは確認できない。 (https://komori.app/company/8129/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「政策保有株式の継続的な縮減や、2回の自己株式取得（各60億円、合計120億円）を実施し、２回目に取得した株式についてはその全株を消却するなど、資本効率の改善と株主還元の向上に取り組みました。」 — 60億円の自己株式取得を2回、合計120億円実施し、2回目の取得株式1,838,800株を消却した。 (https://komori.app/company/8129/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 引き上げ 「また、８月に150億円の自己株式の取得を行うことを発表し、取得した株式は全て消却することとしております。」 — 150億円の自己株式取得を発表し、取得株式を全て消却する方針を示した。前回までに開示された合計120億円の自己株式取得を上回る規模の新たな取得方針である。 (https://komori.app/company/8129/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「これは、資金減少要因として、自己株式の取得による支出6,202百万円、自己株式取得のための預託金の増加額3,844百万円、配当金の支払額2,504百万円があったこと等によるものであります。」 — 自己株式の取得による支出6,202百万円と、取得のための預託金3,844百万円を開示しており、前回開示から取得関連支出を更新した。 (https://komori.app/company/8129/filing/2025-h1)
- 2026-04-28 引き上げ 「さらに、新中計期間においては、総還元性向 100%を基本方針として位置付け、成長投資の進捗状況等を踏まえつつ、株主還元の水準についても柔軟かつ機動的に見直してまいります。」 — 新中計期間の株主還元について、総還元性向100%を基本方針とし、還元水準を柔軟・機動的に見直す方針を示した。 (https://komori.app/company/8129/disclosure/20260428513319)
- 2026-05-13 実績引用 「100億円の自己株式の取得および政策保有株式の継続的な売却も進めました。」 — 自己株式取得について、当年度の実施額を100億円として実績を開示した。 (https://komori.app/company/8129/disclosure/20260512526235)
- FY2026 前進 「「DOE（株主資本配当率）2％以上」との配当方針に沿って、前年度より100円増配し、年間配当を165円とするとともに、100億円の自己株式の取得および政策保有株式の継続的な売却も進めました。」 — 100億円の自己株式取得を実施し、当事業年度に1,992,900株・約99.995億円を取得した。 (https://komori.app/company/8129/filing/2025-fy)