# 東邦ホールディングス（8129） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8129/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8129 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHSN.pdf ## 要点 東邦ホールディングスは、当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）の業績・財務状況や、事業・ガバナンス／サステナビリティの取り組み、設備投資計画等を整理して年次有価証券報告書として開示しました。加えて、自己株式の取得、配当の実施、気候変動に関するシナリオ分析や温室効果ガス（Scope1・2）削減目標に関する記載、ならびに主要設備（物流センター等）の新設・移転に関する投資計画を示しています。 ## 事業 本報告書は、医薬品流通を核とする事業を展開する企業グループの事業構成・戦略・リスクなどを開示する年次有価証券報告書（提出日 2026-06-24、提出企業コード 8129）である。本年度は、医薬品卸売・調剤薬局・医薬品製造販売・その他周辺事業の4部門を軸に、事業ポートフォリオの変化と中長期戦略を開示している。長期的には「ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダー」へと転換することを中期経営計画の柱として位置づけ、外部アライアンス・投資・DXの推進、ガバナンス強化・株主還元の拡充を進めている。サステナビリティの観点では、サステナビリティ推進委員会を通じたガバナンス強化、気候変動対応（TCFD等）を含む取り組みを開示している。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 112億円 - フリーキャッシュフロー: 201億円 - 従業員数: 7,675人 ## セグメント - 医薬品卸売事業 / 売上高 1百万円 - 調剤薬局事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 医薬品製造販売事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他周辺事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規の物流拠点（TBC東海、羽田パッケージングセンター、東北地区物流センター(仮称)）とDXポータル（共創未来ポータル）の記載があり、現行正準リストにないため追加。 - + TBC東海物流センター - + 羽田パッケージングC - + 東北地区物流センター - + 共創未来ポータル ### 戦略的賭け 直近提出書類（2026-06-24）で、物流センター新設（TBC東海、羽田パッケージングセンター）、市場拡大（スペシャリティ領域、居宅配送）、海外スタートアップへの出資（Metaphore Biotechnologies Inc）といった新たな戦略的賭けが具体化された。既存エントリでは、TOHO Ventures、再生医療関連（エコシステムを通じた新規案件）、薬局・配送DX（共創未来ポータル/新配送端末/AI等）、資本政策（自己株式取得/政策保有株売却継続）、および一部物流拠点（TB Cダイナベース、TB C北陸、東北物流センター仮称）が再言及された。 - + TBC東海物流センター新設 - + 羽田パッケージングセンター - + スペシャリティ領域の拡大 - + 居宅配送サービスの提供 - + Metaphoreへの出資 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-24の年次報告書において、薬価基準改定を含む薬事・医薬規制の変更リスク、改正薬機法の扱いに関する再言及があった。また、気候変動・パンデミック等の外部機会・リスクとGHG排出削減・創エネ等の取り組みが明示されたため、新規に気候変動対応のエントリを追加し、パンデミックを含む供給安定化系の既存エントリにも追記する。 - + 気候変動対応とGHG削減 ### 製品 当該年次報告書では、DX推進に関連するデジタルツールとして「共創未来ポータル」および「新配送端末」が明示され、また市場参入・拡大施策として「居宅配送サービス等の提供」、設備投資として新規物流拠点「TBC東海」および「羽田パッケージングセンター等の新設・稼働準備」が明示されたため、新規製品・サービス項目を追加する。既存の正準エントリ名に一致する記載は確認できなかった。 - + 共創未来ポータル - + 新配送端末 - + 居宅配送サービス - + TBC東海物流センター - + 羽田パッケージングセンター ### 技術 本提出書類では、配送最適化の取組み（既存エントリ）への言及があるほか、共創未来ポータル、新配送端末、タレントマネジメントシステム（新規）といったデジタル活用技術が追加で具体名付きで登場した。 - + 共創未来ポータル - + 新配送端末 - + タレントマネジメントシステム ### 資本配分 2026年6月提出の年次有価証券報告書に基づき、物流センター新設（TBC東海、羽田パッケージングセンター）や拠点移転（松戸営業所移転、栃木・佐野統合）、スタートアップ出資（Metaphore、イシンファーマ、サーブ・バイオファーマ）、政策保有株式売却の新規記載を追加し、既存エントリ（TB Cダイナベース、北陸物流、東北物流、尾道営業所移転、営業拠点新設・改修、産総研連携研究開発、TOHO Ventures、自己株式取得、年2回配当方針）へ言及追記と一部金額更新を反映した。 - + 新物流センターTBC東海 - + 羽田パッケージングセンター新設 - + 松戸営業所の移転 - + 栃木・佐野拠点統合 - + Metaphore社出資 - + イシンファーマへの出資計画 - + サーブ・バイオファーマへの出資計画 - + 帝人リジェネットと伊藤忠協業 - + 政策保有株式の売却継続 ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出の年次有価証券報告書において、既存の能力構築エントリ（産総研連携、TOHO Ventures設立、帝人リジェネット/伊藤忠商事の再生医療エコシステム提携、サステナビリティ推進委員会の運用）を再言及として追記し、新たに人財投資100億円計画、タレントマネジメントシステム導入、サクセッションプラン、健康経営、有給休暇取得率60%目標、DX施策（共創未来ポータル/新配送端末/AI機能搭載）、物流拠点拡充（TBC東海、羽田パッケージングセンター）、および海外/再生医療系スタートアップへの出資計画（Metaphore、イシンファーマ、サーブ・バイオファーマ）を追加した。 - + 人財投資100億円計画 - + タレントマネジメント導入 - + サクセッションプラン導入 - + 健康経営の推進 - + 有給休暇取得率60%目標 - + 共創未来ポータル - + 新配送端末の導入 - + AI機能搭載のDX - + TBC東海物流センター - + 羽田パッケージングセンター - + Metaphore社への出資 - + イシンファーマ出資計画 - + サーブ・バイオファーマ出資計画 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類において、TCFD等を含む気候変動対応が再言及され、あわせてサステナビリティ推進委員会によるガバナンス強化、およびGHG排出削減・創エネ等の取り組みが明示されたため、既存エントリへの追記と新規エントリを追加した。 - + サステナビリティ推進委員会 - + GHG排出削減と創エネ ## 会社自身の言葉 ### 事業・設備投資（物流拠点/営業拠点/製造関連拠点） - 「医薬品卸売事業の営業拠点等の新設・改修 5,310 百万円」 — 医薬品卸売事業の営業拠点等の新設・改修に関する投資 - 「新規物流センター「TBC東海」（2027年度稼働予定）などの建設」 — 新規物流センター（TBC東海など）の建設 - 「羽田パッケージングセンター等の新設・稼働準備」 — 羽田パッケージングセンター等の新設・稼働準備 - 「TBＣ東海（小牧市） 物流センター: 帳簿価額 7,098 百万円（注）2026年度稼働予定」 — TBC東海（小牧市）物流センターの帳簿価額（稼働予定含む） - 「TBＣ東海（愛知県小牧市） 物流センター: 帳簿価額 6,000 百万円（注）2026年度稼働予定」 — TBC東海（小牧市）物流センターの投資（帳簿価額） - 「羽田パッケージングセンター等: 1,914 百万円」 — 羽田パッケージングセンター等の投資額 - 「東北地区物流センター（仮称） 宮城県仙台市: 4,750 百万円」 — 東北地区物流センター（仮称）の投資額 - 「TBＣ北陸（石川県金沢市） 物流センター: 帳簿価額 1,296 百万円」 — TBC北陸（石川県金沢市）物流センターの投資額 - 「TBСダイナベース（東京都大田区） 物流センター: 7,098 百万円」 — TBCダイナベース（東京都大田区）物流センターの帳簿価額 - 「羽田パッケージングセンター新設」 — 羽田パッケージングセンター新設 - 「松戸営業所移転」 — 松戸営業所の移転 - 「尾道営業所移転: 名称尾道尾道の事務所」 — 尾道営業所の移転に関する記載 - 「栃木・佐野統合 等」 — 栃木・佐野の統合等に関する記載 ### 成長投資・アライアンス・DX/デジタル化 - 「成長投資としてTOHO Venturesの設立」 — 成長投資としてTOHO Venturesの設立 - 「デジタルツールの導入（共創未来ポータル、新配送端末、AI機能搭載等）」 — デジタルツール（共創未来ポータル、新配送端末、AI等）の導入 - 「DX推進による業務プロセスの効率化、営業・物流の統合、配送最適化の取組み」 — DX推進による業務効率化や配送最適化の取組み - 「再生医療エコシステムを活用した新規案件の参画」 — 再生医療エコシステムを活用した新規案件への参画 - 「Metaphore Biotechnologies Inc への出資（2024年4月時点）」 — Metaphore Biotechnologies Incへの出資 - 「帝人リジェネット株式会社・伊藤忠商事株式会社との協業による再生医療エコシステムの活用」 — 帝人リジェネット・伊藤忠商事との協業による再生医療エコシステム活用 - 「2025年5月・2026年1月の出資計画（イシンファーマ株式会社、サーブ・バイオファーマ株式会社）等」 — 出資計画（イシンファーマ、サーブ・バイオファーマ等） - 「人材データの可視化（タレントマネジメントシステム導入）・サクセッションプラン・研修の拡充・新任・若手育成、女性管理職登用の推進」 — タレントマネジメント/サクセッション等の人的資本基盤に関する取組 - 「アライアンスによる新規事業の早期拡大、居宅配送サービス等の提供」 — アライアンスによる新規事業の早期拡大・居宅配送サービス等 - 「海外スタートアップへの出資（Metaphore Biotechnologies Inc等）」 — 海外スタートアップへの出資（Metaphore等） ### 人的資本・サステナビリティ（ESG/労務・気候対応） - 「サステナビリティの観点では、サステナビリティ推進委員会を通じたガバナンス強化、気候変動対応（TCFD等）を含む取り組みを開示している。」 — サステナビリティ推進委員会を通じたガバナンス強化等の開示 - 「サステナビリティ推進委員会を通じたガバナンス強化」 — サステナビリティ推進委員会を通じたガバナンス強化 - 「サステナビリティではGHG排出削減・創エネ等の取り組みの推進を記載」 — サステナビリティにおけるGHG排出削減・創エネ等の推進 - 「有給休暇取得率（提出会社）: 53.4% → 60%を目標」 — 有給休暇取得率の目標（提出会社の実績→目標） - 「気候変動・パンデミック等の外部機会・リスクの記述あり。サステナビリティではGHG排出削減・創エネ等の取り組みの推進を記載」 — 気候変動・パンデミック等の外部機会/リスク記述 - 「薬事・医薬関連規制の変更リスク（薬価制度改革、薬価基準改定、薬機法改正等）に関するリスクと対応が記載されているが、外部リスクとしての整理は限定的」 — 薬事・医薬関連規制（薬価制度改革、薬機法改正等）に関するリスクと対応 - 「政策保有株式の売却継続」 — 政策保有株式の売却継続 - 「人材戦略の基本方針、育成・教育制度、ダイバーシティ（DE&I）施策、エンゲージメント向上、健康経営などの推進」 — 人材戦略の基本方針、人材育成・教育、DE&I、エンゲージメント、健康経営の推進 - 「人材データの可視化（タレントマネジメントシステム導入）」 — 人材データの可視化（タレントマネジメントシステム導入） ### 株主還元・資本政策 - 「自己株式取得額: 100億円」 — 自己株式取得額（100億円） - 「期末配当: 1株あたり120円、 interim 45円を含めて年間配当165円/株」 — 期末配当・中間配当を含む年間配当（1株あたり）