# 東邦ホールディングス（8129） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8129/disclosure/20261110571877
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8129

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の165円から180円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

市場全体では新薬の伸長などを背景に医薬品需要が増加し、スペシャリティ医薬品などの売上が伸長しました。一方、医薬品の仕入原価上昇、長期処方の増加による処方箋受付回数の減少、一部受託製品の発売遅れ、資材・原材料の高騰などが利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":808544,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":4748,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- 経常利益: {"value":6553,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4177,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}
- １株当たり当期純利益: 64円10銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":36.6}
- 総資産: {"value":786239,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":269505,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20980,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2498,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8432,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":93357,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1601000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":14800,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"経常利益":{"value":16600,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"純利益":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":165,"revised_forecast":180,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2923,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし。報告セグメントごとの固定資産の減損損失について『該当事項はありません』と記載。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":211,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":185,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":413,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":573,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":57,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":686,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 73025942
- 期末自己株式数: 7660199
- 業績の増減要因: 市場全体では新薬の伸長等により前年同期を上回って推移し、抗がん剤やスペシャリティ医薬品などの売上が伸長した。一方、新型コロナウイルス関連製品の需要減少、医薬品の仕入原価上昇、長期処方の増加による処方箋受付回数の減少、一部受託製品の発売遅れ、資材・原材料の高騰などにより利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期808,544百万円、通期予想は1,601,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は4,748百万円、通期予想は14,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.3％増、営業利益は34.6％減、経常利益は21.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は33.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高808,544百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益4,748百万円（前年同期比34.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,748百万円、経常利益6,553百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,177百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,800百万円（対前期増減率△10.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は165.00円、2027年3月期予想は180.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されていますが、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計413百万円、特別損失合計686百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「医薬品卸売事業△13.5％、調剤薬局事業△72.3％、医薬品製造販売事業△8.6％、その他周辺事業△65.3％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高767,899百万円・営業利益7,258百万円、当中間期の売上高808,544百万円・営業利益4,748百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末34.3％、前期末36.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期20,980百万円、前年同期25,616百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『医薬品の仕入原価の上昇の影響を受けた結果』、『資材・原材料の高騰による影響を受け』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について『売上が伸長した一方で』『仕入原価の上昇の影響を受けた』などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『薬価基準引き下げ』『新薬の伸長』、自社施策として『高成長・高利益品目の拡販』『業務プロセス改革』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当中間連結会計期間の連結業績は』と実績を断定する一方、『一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年9月30日』、売上高808,544百万円、営業利益4,748百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『薬価基準引き下げ』、『医薬品の仕入原価の上昇』、『資材・原材料の高騰』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当中間期における中期経営計画の進捗状況としましては、2029年3月期の数値目標達成を目指して、各事業部門における成長戦略、全社的な効率化戦略、及び経営基盤の強化戦略に沿った施策の検討・推進と、経営戦略委員会でのモニタリングを実施』。」）