# 東邦ホールディングス（8129） 新株予約権無償割当て差止めの仮処分の決定に対する保全異議の申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8129/disclosure/20261006546779
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8129

## 何が変わったか

東邦ホールディングスは、新株予約権の無償割当てを差し止めた東京地方裁判所の仮処分決定に不服を申し立て、決定の取り消し・是正を求める手続きを行った。

## 会社が挙げた理由

会社は、新株予約権無償割当ての差止めを認める理由はなく、東京地方裁判所の決定は直ちに是正されるべきものと考えているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新株予約権無償割当て差止めの仮処分の決定に対する保全異議の申立て
- 発生日: 2026年10月6日（保全異議の申立てを行った日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東邦ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 新株予約権無償割当て
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 保全異議の申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年10月6日（保全異議の申立て日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き、当社の主張が認められるよう対応してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「当社は、2026年10月6日、東京地方裁判所において、本決定に対する保全異議の申立てを行いました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本決定は、当社が行う新株予約権無償割当てを仮に差し止める決定である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「保全異議の申立てを行った年月日　2026年10月6日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の株主である3DWH・オポチュニティー・マスター・OFC-3DWH・オポチュニティー・ホールディングス（以下「3DWH」といいます。）」「本新株予約権無償割当て」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年10月6日という日付は示されているが、影響額などの数値は示されていない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当社は、かかる決定を不服とし、2026年10月6日、本申立てを行いました。」「引き続き、当社の主張が認められるよう対応してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026年9月18日付「（開示事項の経過）株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立ての結果に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「本決定に対する保全異議の申立てを行いました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本決定は直ちに是正されるべきものと考えており、引き続き、当社の主張が認められるよう対応してまいります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「当社の株主である3DWHから、本新株予約権無償割当ての差止めの仮処分の申立てがなされていたところ」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、2026年10月6日、東京地方裁判所において、本決定に対する保全異議の申立てを行いました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「当社は、2026年10月6日、東京地方裁判所において、本決定に対する保全異議の申立てを行いました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本決定に対する保全異議の申立てを行った旨が記載されている。」）