# 東邦ホールディングス（8129） （開示事項の経過）株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立ての結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8129/disclosure/20260918538940
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8129

## 何が変わったか

東京地方裁判所が、当社の新株予約権無償割当てを仮に差し止める決定をしました。当社はこの決定に対し、保全異議を申し立てる予定です。

## 会社が挙げた理由

本申立てについて、当社の主張が認められなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立ての結果
- 発生日: 2026年9月18日（東京地方裁判所の決定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月18日（東京地方裁判所より決定書を受領）
- 対象となる主体: 東邦ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 新株予約権無償割当て
- 原因: 本申立てについて、当社の主張が認められなかったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 新株予約権無償割当て差止めの仮処分
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 3DWH・オポチュニティー・マスター・OFC-3DWH・オポチュニティー・ホールディングス
- 被告: 東邦ホールディングス株式会社
- 提訴日・処分日: 2026年9月18日（決定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 新株予約権無償割当て
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は決定に対し、保全異議の申立てを行う予定。3DWHらは、当社株式について保有株式数17,560,700株（議決権割合27.02％）を上限として、それ以上の取得はしないことを誓約している。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合は、適時に開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「債務者が…行う新株予約権無償割当てを仮に差し止める。」「当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新株予約権無償割当てを仮に差し止める」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・拠点・サービスの停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「決定内容には「申立費用は債務者の負担」とあるが、金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「決定日 2026年9月18日」「本日、東京地方裁判所より…決定書を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「3DWH・オポチュニティー・マスター・OFC-3DWH・オポチュニティー・ホールディングス」「東京地方裁判所」「新株予約権無償割当て」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月18日」「保有株式数17,560,700株（議決権割合…27.02％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「決定の概要」「決定の内容」に差止めの内容が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は上記の決定に対し、保全異議の申立てを行うことを予定しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年8月14日付『株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立てに関するお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「本申立てがなされていましたが、本日、東京地方裁判所より…決定書を受領」「新株予約権無償割当てを仮に差し止める」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じましたら、適時に開示してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「仮に差し止める」「保全異議の申立てを行うことを予定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の株主である…3DWHから、本新株予約権無償割当ての差止めの仮処分の申立て…がなされていました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「東邦ホールディングス株式会社」が示され、決定は「債務者」が行う新株予約権無償割当てを対象としている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て」「債務者が…行う新株予約権無償割当て」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「決定内容に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株主による仮処分申立てと裁判所の決定、保全異議の申立て予定を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾」」）