# 東邦ホールディングス（8129） 株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8129/disclosure/20260814521422
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8129

## 何が変わったか

株主が、会社が予定している新株予約権の無償割当てを差し止めるよう、東京地方裁判所に仮処分を申し立てた。会社は2026年8月14日に申立書を受領した。

## 会社が挙げた理由

申立人は、新株予約権無償割当てが株主平等の原則に違反し、著しく不公正な方法によるものに該当すると主張している。会社は、本新株予約権無償割当ての決議はまだ行っておらず、株主総会の承認も得ているため、本申立てには理由がないと考えている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て
- 発生日: 2026年8月13日（申立てがあった年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月14日（本申立書を受領した日）
- 対象となる主体: 東邦ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 本新株予約権無償割当て
- 原因: 本新株予約権無償割当てが株主平等の原則に違反し、著しく不公正な方法によるものに該当すると申立人が主張しているため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 3DWH・オポチュニティー・マスター・OFC-3DWH・オポチュニティー・ホールディングス
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年8月13日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本申立てに係る状況について今後適時に開示する。
- 続報の予定: 本申立てに係る状況について今後適時に開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立てに関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本申立てに係る申立書を受領いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は申立ての理由と今後の開示に関する説明であり、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本申立ての対象　本新株予約権無償割当て」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本申立てがあった年月日　2026年8月13日」及び「本日、本申立書を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「3DWH・オポチュニティー・マスター・OFC-3DWH・オポチュニティー・ホールディングス」「東京地方裁判所」「本新株予約権無償割当て」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月13日」「2,400株（3.67%）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「申立日、裁判所、申立人、所有株式数・所有割合、申立理由が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本申立てに係る状況につきましては今後適時に開示してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日、本申立てに係る申立書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本申立てに関する過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本申立てに係る状況につきましては今後適時に開示してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本件申立てに関する第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本申立書を受領いたしました」及び「本申立てには理由がないと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の株主から新株予約権無償割当ての差止めの仮処分の申立てがなされ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が…本対抗措置として…本新株予約権無償割当ての決議を行う」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社の株主から新株予約権無償割当ての差止めの仮処分の申立てがなされ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は「本申立書を受領いたしました」ことの公表である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「申立理由は「株主平等の原則に違反するとの法令違反」及び「著しく不公正な方法によるもの」である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）