# 東邦ホールディングス（8129） 連結子会社との吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8129/disclosure/20260807515031
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8129

## 何が変わったか

東邦ホールディングスが、完全子会社の東邦システムサービスを吸収合併し、同社は解散します。株式の割当や金銭の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

医薬品卸売事業における顧客支援システムの機能強化を目的とし、システム開発機能の向上とスピード化を図り、グループ全体の企業価値最大化を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社東邦システムサービス
- 対象会社の名称: 株式会社東邦システムサービス
- 対象会社の事業内容: 情報処理事業
- 対象会社の所在地: 東京都世田谷区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1988 年 7 月 19 日
- 対象会社の売上高: 1,162 百万円（2026 年 3 月 31 日）
- 対象会社の営業利益: 93 百万円（2026 年 3 月 31 日）
- 対象会社の当期純利益: 61 百万円（2026 年 3 月 31 日）
- 対象会社の純資産: 144 百万円（2026 年 3 月 31 日）
- 取得価額: 株式の割当その他の金銭等の交付はありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価の交付なし（株式の割当その他の金銭等の交付はありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（2026 年 3 月 31 日時点）","revised_forecast":"not applicable（東邦システムサービスは解散）","change":"not applicable","change_rate":"not applicable","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 15 日
- 契約締結日: 2026 年 8 月 17 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会は開催しない（東邦ホールディングスは簡易合併、東邦システムサービスは略式合併）
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・指名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「東邦ホールディングスを存続会社とする吸収合併方式であり、東邦システムサービスは解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社東邦システムサービス」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社所在地「東京都世田谷区代沢四丁目 43 番 11 号」／消滅会社所在地「東京都世田谷区代田 1-30-17」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本合併は連結子会社（100%子会社）との合併であり、当社の連結業績への影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績への影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「吸収合併（以下、『本合併』）することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式の割当その他の金銭等の交付はありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当その他の金銭等の交付はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併は連結子会社（100%子会社）との合併であるため、株式の割当その他の金銭等の交付はありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社東邦システムサービス」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社（100%子会社）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期 2026 年 3 月 31 日」および「純資産 144 百万円」「売上高 1,162 百万円」「営業利益 93 百万円」「当期純利益 61 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 93 百万円」／「当期純利益 61 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 情報処理事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「医薬品卸売事業における顧客支援システムの機能強化を目的として、本合併を実施いたします。」／「更なるシステム開発機能の向上とスピード化を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併後の統合方法、人材活用または共同事業の具体的な記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約承認取締役会 2026 年 7 月 15 日」／「合併契約締結日 2026 年 8 月 17 日（予定）」／「合併予定日（効力発生日） 2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「合併契約締結日 2026 年 8 月 17 日（予定）」／「合併予定日（効力発生日） 2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「合併契約承認取締役会 2026 年 7 月 15 日」／本文に特別委員会・第三者算定機関・フェアネス・オピニオンの記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件または利益相反役員の不参加に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・指名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。」」）