# 東邦ホールディングス（8129） 中期経営計画2026-2028「次代を翔ける」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8129/disclosure/20260428513296
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8129

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期までを対象とする新しい中期経営計画「次代を翔ける」を策定した。基盤づくりから成長投資による収益化へ軸足を移し、2029年3月期に営業利益300億円以上、ROE8%以上、営業利益率1.5%以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

前中計で次代に向けた基盤づくりとして一定の目標を達成したため、その基盤を土台に成長投資を加速し、収益化フェーズへ移行する。医薬品卸売事業の収益力強化、新規事業の早期拡大、ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダーへの転換を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2026-2028「次代を翔ける」
- 計画期間: 2026年4月～2029年3月（2027年3月期～2029年3月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"165億円（2025年度予想）","revised_forecast":"300億円以上（2028年度目標）","change":"135億円以上","change_rate":"81.8%以上","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1.5%以上（2029年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8%以上（2029年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2025年度予想：医薬品卸売5.3%、製販2%、調剤5.7%","revised_forecast":"2028年度：医薬品卸売9%、製販6%、調剤10%","change":"各セグメントで上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 本中期経営計画期間中、DOE4%以上、総還元性向100%以上。安定的な増配を実施する。
- 自己株式取得の方針: 本中期経営計画期間中、総還元性向100%以上、DOE4%以上の方針のもと、機動的な自己株式取得を実施する。株主還元は500億円以上。
- 資本コスト: 株主資本コストは概ね6～7％、WACCは6～7％
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 株主資本コストは概ね6～7％と認識、WACCは6～7％、成長投資のハードルレートは8～10％、薬価の継続的な下落、限定的な市場成長、世界的なインフレ傾向の継続、物価・人件費の上昇を想定
- 重点施策: 医薬品卸売事業の収益力強化、調剤薬局事業の効率化による収益性改善、新たなモダリティに対応したCDMO事業の拡大、アライアンスやM&Aによる事業領域の多角化と医療DXの推進による新規事業の早期拡大、全社的なコスト構造改革の推進、株主還元方針、キャピタルアロケーション、新中期経営計画を推進するための攻めのガバナンス体制の構築等
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"自己株式取得300億円（目標）","revised_forecast":"自己株式取得370億円（実績）","change":"70億円増","change_rate":"約23.3%増","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 「次代に向けた基盤づくり」としての一定の目標は達成したため、これまでの準備期間で築いた「基盤」を土台にし、成長を目指した更なる投資による「収益化フェーズ」として、営業利益の非連続な飛躍の実現にフォーカスする。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 薬価制度・診療報酬・調剤報酬の継続的な改革、薬価の継続的な下落、限定的な市場成長、世界的なインフレ傾向の継続、物価の上昇、人件費の上昇、地政学的リスクの増大、AI等テクノロジーの非連続的進化によるパラダイムシフト、労働人口の減少、高齢人口の増加、将来の実際の業績が見通しと大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年3月期から2029年3月期までの3年間の中期経営計画2026-2028『次代を翔ける』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期から2029年3月期までの3年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象期間 2026年4月～2029年3月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『次代に向けた基盤づくり』としての一定の目標は達成しました」「『基盤』を土台にし、成長を目指した更なる投資による『収益化フェーズ』」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および計画資料に、業績予想の修正と本計画を結び付ける記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中計2026-2028を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 8%以上」「営業利益率 1.5%以上」「営業利益 300億円以上」「DOE 4%以上」「総還元性向 100%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「数値目標（連結）」の表、および「2025年度予想 営業利益165億円」「2028年度 営業利益300億円以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益165億円」から「営業利益300億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「医薬品卸売事業 売上総利益の増加50億円」「調剤薬局事業 効率化と収益性改善20億円」「医薬品卸売9%、製販6%、調剤10%」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「温室効果ガス排出量削減（2030年度：60％削減）」「再生可能エネルギー電力利用率（2030年度：80%）」「営業車両の走行距離3割削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本コスト（6～7％）」「ハードルレート（8～10%）」「薬価の継続的な下落」「限定的な市場成長」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「『次代に向けた基盤づくり』としての一定の目標は達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「自己株式取得370億円（目標300億円）」「DOE4.1％（予定）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前中計の「一定の目標は達成」と新中計の目標は記載されているが、従前の最終年度目標の扱いを示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「新規事業の構築など積み残した課題は本中期経営計画内での実現に向けて取り組む」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト（概ね6～7％）」「WACC 6～7％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向100%以上」「DOE4％以上」「機動的な自己株式取得」「株主還元500億円以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「人財強化100億円」「物流機能等の質的強化250億円」「基幹システム改修80億円」「成長投資500億円以上」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「政策保有株式 純資産対比10%未満」の記載はあるが、自己資本比率・ネットD/E等の目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・計画資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『医薬品卸売事業の強化』『新規事業の成長』『新たなモダリティに対応可能なCDMO事業の拡大』に経営資源を傾斜配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「羽田パッケージングセンター」「既存システム（ミザル、ENIFvoice等）」「成長投資500億円以上」「営業利益300億円以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「限定的な市場成長」という記載はあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アライアンスやM&Aを積極的に推進」「アライアンスやM&Aによる新規事業の創出」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「中期経営計画2026-2028『次代を翔ける』ロードマップ」「2026年度 2027年度 2028年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益300億円以上を目指し」「貢献することを目指す」「実際の業績は…大きく異なる結果となりうる」」）