# 東邦ホールディングス（8129） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8129/disclosure/20260316582930
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8129

## 何が変わったか

保有する上場株式9銘柄を売却し、連結で42億円の投資有価証券売却益が発生した。2026年3月期の確定決算で特別利益に計上する予定だが、通期連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の売却推進と、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年1月5日～2026年3月16日（売却期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（東邦ホールディングス株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場株式９銘柄
- 原因: 政策保有株式の売却推進と、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益42億円（連結）、46億円（個別決算）。特別利益に計上予定。
- 計上する会計期間: 2026年3月期確定決算
- 業績予想への影響: 2026年3月期の通期の連結業績予想については、現時点で変更はございません。今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の投資有価証券売却益（個別決算：46億円、連結決算：42億円）を2026年3月期確定決算において特別利益に計上する予定。通期の連結業績予想は現時点で変更しない。
- 続報の予定: 今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年3月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点で変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益：42億円（連結）」および「通期の連結業績予想につきましては、現時点で変更はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年3月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点で変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：42億円（連結）」との記載はあるが、利益・売上規模との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：当社保有の上場株式９銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「当社が保有する投資有価証券の一部を売却したこと」について記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：42億円（連結）」および「投資有価証券売却益が発生しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期確定決算において特別利益に計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却期間：2026年1月5日～2026年3月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場株式９銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益：42億円（連結）」「売却期間：2026年1月5日～2026年3月16日」「2026年3月期確定決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：42億円（連結）」および「売却期間：2026年1月5日～2026年3月16日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより」「投資有価証券売却益が発生しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など、過去の開示を前提とする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却益が発生しました」「特別利益に計上する予定です」「修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の売却推進と、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と売却益の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の売却推進と、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）