# 東邦ホールディングス（8129） 株主からの提訴請求への対応（不提訴）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8129/disclosure/20260212557712
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8129

## 何が変わったか

株主から求められていた、過去の独占禁止法違反事件に関する取締役ら16名への責任追及訴訟について、監査等委員会が全員一致で提訴しないことを決定し、株主に不提訴理由通知書を送付した。

## 会社が挙げた理由

対象者らが受注調整に積極的に関与した事実や、受注調整を認識・認識可能であった事実を認定できず、受注調整の阻止義務違反や、内部統制システムの構築・運用等に関する任務懈怠責任を認めるに至らなかったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主からの提訴請求への対応（不提訴）
- 決定機関: 監査等委員会（全員一致）および当社取締役会
- 決定日: 2026年2月12日
- 実施日: 2026年2月12日（不提訴理由通知書を同日付で送付。実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: JCHO事件について36億7,889万円、NHO事件について1億2,759万円、総額38億648万円、これに対する年3分の割合による遅延損害金
- 数量・規模: 対象者ら16名、本件提訴請求者計16（本文記載）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 対象者ら16名について、受注調整への積極的関与や認識・認識可能性を認定できず、受注調整の阻止義務違反および内部統制システムの構築・運用等に関する任務懈怠責任を認めるには至らなかったため
- 根拠となる規則: 会社法第847条第4項、会社法施行規則第218条
- 関連する過去の開示: 2025年10月31日公表『ガバナンス強化特別委員会の最終答申受領と提言事項を踏まえた当社の対応方針について』
- 今後の予定: 経営戦略委員会による企業価値最大化の方策の検証結果を2026年4月に公表する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「JCHO事件について36億7,889万円、NHO事件について1億2,759万円、総額38億648万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「対象者ら16名全員について責任追及の訴えを提起しないことを監査等委員全員一致で決定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主である…から…責任追及の訴えを提起することを求める書面を受領」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月15日」「本日」「総額38億648万円」「対象者ら16名」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「36億7,889万円」「1億2,759万円」「16名」「2025年12月15日」「会社法第847条第4項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立した法律事務所である中村・角田・松本法律事務所を補助者として選任」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「3D WH OPPORTUNITY MASTER OF-3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本日付で…不提訴理由通知書を送付する」「2026年4月に公表することを予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「株主からの提訴請求への対応（不提訴）について」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「責任追及の訴えを提起しないことを…決定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年10月31日公表の『ガバナンス強化特別委員会の最終答申受領と提言事項を踏まえた当社の対応方針について』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「対象者ら16名全員について責任追及の訴えを提起しないこと…決定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後もガバナンス強化と企業価値の向上に向けて全力で取り組んでまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「提起しないことを…決定した上で」「不提訴理由通知書を送付」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文冒頭「2026年2月12日」、また「本日付で」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社取締役会は、本日、当社監査等委員会から…報告を受けました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「責任追及の訴えを提起しないことを…決定しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「提起しないことを…決定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「JCHO事件」「NHO事件」「対象者ら16名」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「本日付で…不提訴理由通知書を送付」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「その結果については、2026年4月に公表することを予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第847条第4項及び同法施行規則第218条に基づく不提訴理由通知書」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「請求額の記載はある一方、業績・財務への影響に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「ガバナンス強化と企業価値の向上に向けて全力で取り組んでまいります」」）