# 東邦ホールディングス（8129） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8129/disclosure/20251219523230
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8129

## 何が変わったか

当社が保有する上場株式2銘柄を売却し、連結で40億円の投資有価証券売却益が発生しました。この利益は2026年3月期第3四半期に特別利益として計上する予定ですが、通期連結業績予想は変更しません。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の売却を進め、資産の効率化と財務体質の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2025年12月15日～2025年12月19日（売却期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（東邦ホールディングス株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場株式２銘柄
- 原因: 政策保有株式の売却推進と、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため
- 業績への影響額: 個別決算46億円、連結決算40億円（特別利益に計上する予定）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2026年3月期の通期の連結業績予想は、現時点で変更なし。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の投資有価証券売却益（個別決算46億円、連結決算40億円）を2026年3月期第3四半期決算において特別利益に計上する予定。2026年3月期の通期の連結業績予想は現時点で変更なし。
- 続報の予定: 今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年3月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点で変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益：40億円（連結）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年3月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点で変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：40億円（連結）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：当社保有の上場株式２銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「投資有価証券売却益（特別利益）の計上」および業績予想への影響を記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益（個別決算：46億円、連結決算：40億円）については2026年3月期第3四半期決算において特別利益に計上する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第3四半期決算において特別利益に計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却期間：2025年12月15日～2025年12月19日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「売却株式：当社保有の上場株式２銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却期間：2025年12月15日～2025年12月19日」「投資有価証券売却益：40億円（連結）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：40億円（連結）」「2026年3月期第3四半期決算において特別利益に計上する予定です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより」「投資有価証券売却益が発生しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却内容、今後の見通しを記載しており、調査体制には触れていません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却益が発生しました」「特別利益に計上する予定です」「修正が必要となった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の売却推進と、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「1. 投資有価証券売却の理由」「2. 投資有価証券売却益の内容」「3．今後の見通し」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は売却益の発生と業績予想への影響を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の売却推進と、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却益と業績予想への影響を記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」であり、謝罪に関する記載はありません。」）