# 東邦ホールディングス（8129） 3D Investment Partners Pte. Ltd.による当社株式の大量買付等を踏まえた当社株券等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8129/disclosure/20251031584792
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8129

## 何が変わったか

東邦ホールディングスは、3D Investment Partnersによる議決権保有割合23.28％までの株式買集めと、今後24％以上を目指す買い増しを警戒し、有事対応型の買収防衛策を導入しました。大規模買付者に情報提供と待機を求め、条件を満たさない場合には株主意思確認総会を経て新株予約権を無償割り当てできる枠組みです。

## 会社が挙げた理由

3Dによる株式買集めについて、十分な情報開示や検討時間がないまま当社の実効的な経営支配権を取得し、経営判断に影響を及ぼす可能性があると判断したためです。株主が大規模買付けの是非を判断するための情報と時間を確保し、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上することを目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式買集め／本対応方針
- 相手方の名称: 3D Investment Partners Pte. Ltd.
- 対象会社の名称: 東邦ホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: 医薬品卸売事業、調剤薬局事業や医薬品製造販売事業など
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"5.45%","revised_forecast":"23.28%","change":"増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権保有割合（％）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年10月31日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年10月31日から効力が生じる（本対応方針）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。独立社外取締役3名（小谷秀仁、芳賀真名子、齋藤美帆）を委員に選任
- 実行の前提条件: 株主意思確認総会で対抗措置の発動議案が承認され、かつ大規模買付行為等が中止・撤回されない場合。または、大規模買付者が所定の手続を遵守せず、株主意思確認総会の前に大規模買付行為等を実行・継続しようとする場合
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「変更報告書No.15によれば、同月20日時点において、…議決権保有割合にして23.28%…に相当する当社株式を保有するに至っている」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「議決権保有割合にして5.45%」および「議決権保有割合にして23.28%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「3D Investment Partners Pte. Ltd.（以下『3D』といいます。）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号：8129 東証プライム市場」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「3Dが、今後その議決権割合を24%以上とすることを目的とする大規模買付行為等を行う蓋然性が相応に高い」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本対応方針の導入時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本対応方針および新株予約権の無償割当ての説明に、特別損益またはのれんの計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に、業績予想の修正または本件の業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付の取締役会決議により…本対応方針を導入することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本株式買集めについて、取得価額または買付価格の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本株式買集めの価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本株式買集めの対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式買集めの目的や内容等について…具体的な情報を提供しないまま」と記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「3D Investment Partners Pte. Ltd.」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「2024年6月24日付大量保有報告書で…議決権保有割合にして5.45%に相当する当社株券等を保有していることを公表」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示に対象会社の財務数値を示す表や金額の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本開示に対象会社の営業利益または当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中核事業である医薬品卸売事業のほか、調剤薬局事業や医薬品製造販売事業など、人々の健康を支える様々な分野で活動」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営方針等は「大規模買付者に提供を求める情報」として列挙されているが、当社自身の統合計画は記載されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の向上を妨げることになる可能性が否定できない」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本対応方針は、本日から効力が生じ」および「基準日以降の日で当社取締役会が別途定める日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主意思確認総会による承認が得られ、かつ、大規模買付行為等が中止若しくは撤回されない場合」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会による恣意的な判断を防止し、本対応方針の運用の公正性・客観性を一層高めることを目的として、独立委員会を設置」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主意思確認総会を通じて…株主の皆様のご意思を確認」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買収後の経営方針等は、大規模買付者に提供を求める情報として記載されているが、具体的な取扱いは示されていない。」）