# 東邦ホールディングス（8129） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8129/disclosure/20240725554477
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8129

## 何が変わったか

東邦ホールディングスが、取締役6名と執行役員2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,500株を処分することを決議した。株式は退任・退職等までの期間を原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を長期にわたり実現するため。また、対象者の貢献度、当社の業績、職責の範囲等を勘案し、有能な人材の登用と更なるモチベーション向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 10,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,458円
- 発行価額の総額: 46,809,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額46,809,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 報酬債権の現物出資による自己株式処分のため、会社が受け取る資金はなく、資金使途はnot_disclosed
- 払込期日: 2024年8月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は、割当日から所定の地位を退任・退職等する日又は2025年7月1日のいずれか遅い日まで。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率はnot_applicable
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 株式の割当日から、当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任・退職等する日又は2025年7月1日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間中継続して所定の役職員の地位にあったことを条件に、期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職等の場合は、在職期間に応じて解除株式数・解除時期を調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計46,809,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2017年6月29日開催の第69回定時株主総会および2024年6月27日開催の第76回定時株主総会で制度・譲渡制限期間の改定について承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今回は、対象取締役6名及び当社執行役員2名を対象として…普通株式10,500株を付与することといたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2017年5月18日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ…株主の皆様との価値共有」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 46,809,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について処分を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…6名 9,500株／当社の執行役員 2名 1,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「改定後の本制度の目的、当社における各対象取締役等の貢献度、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役6名及び当社執行役員2名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役6名及び当社執行役員2名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年7月24日（取締役会決議日の前営業日）の…普通株式の終値である4,458円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき4,458円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「割当てを受けた日から…所定の地位を退任若しくは退職等する日又は2025年7月1日のいずれかの遅い日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）