# 法令違反・法改正・税制改正による業績影響｜ヤマトインターナショナル（8127）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「しかしながら、社内でのコンプライアンス意識の徹底にも関わらず、法律違反を起こし損害賠償等の問題が発生した場合、あるいは法改正された場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 景品表示法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の法令遵守を掲げる一方、違反や法改正をリスクとしている。税制改正、とくに消費税引上げによる個人消費低迷も別途記載している。 (https://komori.app/company/8127/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「社内でのコンプライアンス意識の徹底にも関わらず、法律違反を起こし損害賠償等の問題が発生した場合、あるいは法改正された場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 法令違反・法改正による損害賠償や業績影響のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/8127/filing/2016-fy)
- FY2020 再掲 「社内でのコンプライアンス意識の徹底にも関わらず、法律違反を起こし損害賠償等の問題が発生した場合、あるいは法改正された場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 法令違反・法改正による損害賠償や業績影響のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/8127/filing/2019-fy)