# ヤマトインターナショナル（8127） 2026年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8127/disclosure/20261007547358
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8127

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.2％増となった一方、売上総利益率の低下により営業損失と経常損失は拡大した。投資有価証券売却益などを計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は42.1％増となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に売上高が増加した一方、売上総利益率が54.7％と前年同期比1.7ポイント低下したこと、販売費及び一般管理費が前年同期比0.1％減にとどまったことを説明している。また、投資有価証券売却益409,572千円などを特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":19882,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":-289,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- １株当たり当期純利益: 9.97円
- 売上高営業利益率: △1.5％
- 自己資本比率: {"当期末":76.1,"前期末":74.3}
- 総資産: {"value":22748,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17318,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-590,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":473,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-594,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5468,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 140.4
- 株主還元方針: 年間配当金14円以上を前提に、配当性向80％以上の安定配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":149772,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":24395,"unit":"千円","対象資産":"岡山県倉敷市他の店舗用資産（建物及び構築物21,236千円、工具・器具及び備品3,158千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":409572,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7338,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":9833,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":24395,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外の会社数および社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21,302,936株
- 期末自己株式数: 943,489株
- 業績の増減要因: 所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により売上高は増加した。売上総利益率は54.7％と前年同期比1.7ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前年同期比0.1％減となった。投資有価証券売却益409,572千円、固定資産除却損7,338千円、災害による損失9,833千円、減損損失24,395千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年8月期 決算短信」で、業績欄も「2026年8月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2027年8月期の通期予想は記載されているが、2026年8月期の四半期進捗を示す記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.2％増」、営業損失は△201百万円から△289百万円、経常損失は△62百万円から△100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比42.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は19,444百万円から19,882百万円、営業損失は△201百万円から△289百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△289百万円、経常損失△100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益203百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年8月期の営業損失は△289百万円、2027年8月期の通期営業利益予想は150百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で「2026年8月期」年間配当金は14.00円、「2027年8月期（予想）」も14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「年間配当金14円以上を前提に、配当性向80％以上の安定配当」という配当政策の基本方針。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益409,572千円」、特別損失「固定資産除却損7,338千円、災害による損失9,833千円、減損損失24,395千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「岡山県倉敷市他」の店舗用資産について「減損損失として特別損失に24,395千円…計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「繊維製品製造販売業のセグメント利益は307,983千円から249,382千円、不動産賃貸事業は137,856千円から132,227千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年8月期△1.5％、2025年8月期△1.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年8月期76.1％」「2025年8月期74.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△590百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格をはじめとする資源価格の高騰や円安を背景とする物価高」、「売上総利益率は54.7％（前年同期比1.7ポイント減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高19,882百万円、売上総利益率54.7％、販売費及び一般管理費11,156百万円、投資有価証券売却益409,572千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰や円安」「生活防衛意識の高まり」を記載し、自社施策として「直貿・直流による調達枠の拡大」「業務の自動化、省人化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が…増となりました」「来期の連結業績につきましては…を見込んでおります」「先行き不透明感は継続するものと思われます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月1日～2026年8月31日」の対象期間と、売上高19,882百万円、営業損失289百万円、当期純利益203百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や円安を背景とした物価上昇による消費者の節約志向が引き続き懸念され」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」、実績期間も前年同期と同じ1年間。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高に関する数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売場面積の拡張を目指し」との記載はあるが、店舗数や売場面積などの具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期ビジョン『Yamato 2026』」の取り組みを説明し、「新たに始動した中期ビジョン『Yamato 2029』」を「３年間」と位置付けている。」）