# ヤマトインターナショナル（8127） 2026年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8127/disclosure/20260702587193
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8127

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.2％増となった一方、営業利益は51.5％減と大きく落ち込んだ。投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.6％増となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上総利益率が前年同期比1.6ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前年同期比0.8％減少したと説明している。また、投資有価証券売却益95,043千円を計上している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":15345,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}
- 経常利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- １株当たり当期純利益: 8.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.2,"前期末":74.3}
- 総資産: {"value":24387,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17375,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":14,"change":-2,"change_rate":-12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111818,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":95043,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6961,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規：0社、除外：0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21302936
- 期末自己株式数: 943389
- 業績の増減要因: 売上高は所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に支えられた一方、物価上昇による生活防衛意識の高まりや猛暑・残暑などが懸念された。利益面では売上総利益率が前年同期比1.6ポイント低下し、販売費及び一般管理費は同0.8％減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益には投資有価証券売却益95,043千円の計上があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は20,500百万円、第3四半期累計実績は15,345百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は15,345百万円／通期予想20,500百万円、営業利益は60百万円／通期予想180百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.2％増、営業利益は51.5％減、経常利益は11.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.2％増、営業利益は前年同期比51.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益60百万円、経常利益179百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益179百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は180百万円、第3四半期累計の営業利益は60百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年8月期の年間配当金は16.00円、2026年8月期予想は14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益」95,043千円、特別損失に「固定資産除却損」6,961千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「繊維製品製造販売業のセグメント利益は512,237千円から478,182千円、不動産賃貸事業は100,528千円から85,435千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高15,345,003千円・営業利益60,957千円、前年同期の売上高15,167,796千円・営業利益125,586千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末71.2％、前連結会計年度末74.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率は55.7％（前年同期比1.6ポイント減）」、また「戦略的な価格とそれを実現するための供給体制の構築を推し進めております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高15,345百万円、売上総利益率55.7％（前年同期比1.6ポイント減）、販売費及び一般管理費8,491百万円（前年同期比0.8％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格をはじめとする資源価格の高騰や円安を背景とする物価高」など、自社施策として「戦略的な価格とそれを実現するための供給体制の構築」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年５月31日」と、売上高15,345百万円、営業利益60百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格をはじめとする資源価格の高騰や円安」「欧州・中東情勢をはじめとする地政学リスクや米国の経済政策」「常態化する猛暑・残暑」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益および各増減率が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期ビジョン『Yamato 2026』では10年後を視野に、既顧客の活性化を大前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得により比重を置いた戦略を実践してまいります。」」）