# ヤマトインターナショナル（8127） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8127/disclosure/20260225569375
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8127

## 何が変わったか

当社が保有する上場有価証券3銘柄を売却することを決め、約9,000万円の売却益を特別利益として計上する見込みとなった。売却益の金額は株価により変動する可能性がある。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の見直し及び資産効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み
- 発生日: 2026年2月26日（投資有価証券売却の取締役会決議日。売却自体は2026年2月中の見込み）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ヤマト インターナショナル株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券3銘柄
- 原因: 政策保有株式の見直し及び資産効率の向上を図るため。
- 業績への影響額: 約9,000万円の投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年8月期（連結決算及び個別決算）
- 業績予想への影響: 他の要因も含め精査中であり、修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月期の連結決算及び個別決算において特別利益に計上する見込み。通期業績予想は他の要因も含めて精査し、修正が必要と判断された場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益：約９千万円の見込み」および「2026年８月期の通期業績予想につきましては、他の要因も含め精査中」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年８月期の通期業績予想につきましては、他の要因も含め精査中であり、修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「約９千万円の見込み」とあるが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：当社保有の上場有価証券３銘柄」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と売却益の計上見込みを記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：約９千万円の見込み」および「見込み額であり、変動する場合があります」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月期の連結決算及び個別決算において特別利益に計上する見込み」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月26日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券３銘柄」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却時期：2026年２月中の見込み」「投資有価証券売却益：約９千万円の見込み」「2026年８月期」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「約９千万円の見込み」および「2026年８月期の連結決算及び個別決算において特別利益に計上する見込み」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却時期：2026年２月中の見込み」および「通期業績予想につきましては、他の要因も含め精査中」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」で、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会による売却決議と業績予想の精査を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026年２月中の見込み」「約９千万円の見込み」「変動する場合があります」「精査中」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「投資有価証券売却の理由」「投資有価証券売却の内容」「今後の見通し」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却決議と売却益の計上見込みを記載しており、開示手続き上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「売却理由として「政策保有株式の見直し及び資産効率の向上を図るため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）