# ヤマトインターナショナル（8127） 2023年8月期 第2四半期決算短信 〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8127/disclosure/20230413547046
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8127

## 何が変わったか

2023年8月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.8％増、営業利益が188.3％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

外出機会の増加やインバウンド需要の復調で売上高が増加した。秋冬商品のプロパー販売比率の向上やセール期の値引き率抑制により営業利益が増加し、雇用調整助成金等の営業外収益も経常利益と純利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":10764,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":188.3}
- 経常利益: {"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- １株当たり当期純利益: 16.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":74.8}
- 総資産: {"value":23298,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16268,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1238359,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-65380,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":94239,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7873732,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21460,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":72.8},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73363,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":227,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の社名および社数は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21302936
- 期末自己株式数: 756613
- 業績の増減要因: 外出機会の増加やインバウンド需要の復調により売上高が増加した。秋冬商品のプロパー販売比率の向上とセール期の値引き率抑制により営業利益が増加し、雇用調整助成金等の営業外収益により経常利益・純利益も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高「10,764百万円」、通期予想「21,460百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益「219百万円」、通期営業利益予想「250百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比7.8％増」、営業利益「前年同期比188.3％増」、経常利益「前年同期比26.4％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比30.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「10,764百万円（前年同期比7.8％増）」、営業利益「219百万円（前年同期比188.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「219百万円」、経常利益「418百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「344百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「250百万円」、第2四半期累計営業利益「219百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年8月期の年間配当「6.00円」、2023年8月期予想「6.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 227千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「繊維製品製造販売業の売上高「前年同期比7.9％増」、利益「314,946千円から466,619千円」。不動産賃貸事業の売上高「前年同期比0.4％減」、利益「85,202千円から84,715千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「10,764,932千円」、営業利益「219,378千円」、前年同期は売上高「9,984,910千円」、営業利益「76,102千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は74.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「1,238,359千円」、前年同期「1,172,272千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「秋冬商品におけるプロパー販売比率の向上、及びセール期における値引き率の抑制等により、営業利益は当初の予想数値を達成」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「お客様の外出機会の増加や、インバウンド需要の復調」「プロパー販売比率の向上」「値引き率の抑制」といった要因の説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「行動規制が緩和」「インバウンド需要の復調」「急激な物価上昇」を記載し、自社施策として「商品開発」「値引き率の抑制」「業務の自動化や省人化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が…増収になりました」「営業利益は…増加しました」とする一方、「先行き不透明な状況」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年9月1日～2023年2月28日」、売上高「10,764百万円」、営業利益「219百万円」、通期営業利益予想「250百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の上昇」「急激な物価上昇が個人消費に与える影響」「新型コロナウイルス感染症による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年8月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン『Yamato2023』を推進しております」。」）