# ヤマトインターナショナル（8127） 2023年8月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8127/disclosure/20230112588651
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8127

## 何が変わったか

2023年8月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.8％増、営業利益が57.0％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和や旅行支援・水際対策の緩和による需要増加に加え、ブランド商品の開発、ライセンス事業の展開、物流業務の生産性向上などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":5121,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":57}
- 経常利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- １株当たり当期純利益: 15.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.6%","前期末":"74.8%"}
- 総資産: {"value":22612,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16185,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":72.8},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":122,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21,302,936株
- 期末自己株式数: 756,443株
- 業績の増減要因: 行動制限等の緩和、旅行支援や水際対策の緩和による需要増加、ブランド商品の開発・認知度向上、ライセンス事業の展開、物流業務の生産性向上への取り組み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,121百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は308百万円、通期予想は250百万円。売上高は5,121百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高6.8％増、営業利益57.0％増、経常利益26.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益28.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.8％増、営業利益は同57.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益308百万円、経常利益406百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益327百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は308百万円、通期営業利益予想は250百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年8月期の年間配当は6.00円、2023年8月期予想も6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 122千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計122千円」の内訳は「固定資産除却損122千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「繊維製品製造販売業のセグメント利益は324,020千円から435,580千円、不動産賃貸事業は42,704千円から43,309千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高5,121百万円・営業利益308百万円、前年同期は売上高4,794百万円・営業利益196百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末71.6％、前期末74.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅行支援や水際対策の緩和による需要の増加等明るい兆しも見え始めております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の要因として需要増加、商品開発、ライセンス事業、物流の生産性向上などが文章で記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の上昇」「旅行支援や水際対策の緩和」と、「商品開発等に引き続き注力」「自動製封函機を導入」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が51億２千１百万円…となりました」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年９月１日～2022年11月30日」、売上高5,121百万円、営業利益308百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の上昇」「金融資本市場の変動」「新型コロナウイルス感染再拡大への懸念」「急激な物価上昇による個人消費への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年８月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン『Yamato2023』を推進しております」。」）