# ヤマトインターナショナル（8127） 2022年8月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8127/disclosure/20221006541296
種別: 決算
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8127

## 何が変わったか

2022年8月期は、収益認識基準の適用で売上高の単純比較はできないものの、営業損失から営業利益に転換し、経常利益と純利益も増加した。2023年8月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少予想としている。

## 会社が挙げた理由

収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が増加した。売上総利益率は前年同期の44.9％から58.4％に上昇した。また、会社は新型コロナウイルス感染症、上海ロックダウン、資源価格上昇などの環境を挙げ、ブランド強化、EC事業拡大、物流業務の生産性向上などに取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":19398,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: 22.00円
- 売上高営業利益率: 0.7%
- 自己資本比率: {"当期末":74.8,"前期末":75.9}
- 総資産: {"value":21385,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15994,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1123,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-306,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6605,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":72.8},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 27.3%（2022年8月期実績）、49.3%（2023年8月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":171123,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":65922,"unit":"千円","対象資産":"千葉県印旛郡他の店舗用資産（建物及び構築物、有形固定資産その他、投資その他の資産のその他）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1449,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":65922,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21302936
- 期末自己株式数: 756360
- 業績の増減要因: 収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が増加した。売上総利益率は44.9％から58.4％に上昇し、営業利益は前年の営業損失3億64百万円から1億44百万円となった。会社は、新型コロナウイルス感染症、上海ロックダウン、資源価格上昇、ウクライナ情勢などの環境に加え、ブランド強化、EC事業拡大、物流業務の生産性向上への取り組みを説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年8月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績の対象期間は「2021年9月1日～2022年8月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は１億４千４百万円（前年同期は営業損失３億６千４百万円）、経常利益は６億４千１百万円（前年同期は９千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５千２百万円（前年同期は３千万円）」。「対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2022年8月期 19,398」「2021年8月期 13,691」、営業利益は「144」「△364」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益144百万円、経常利益641百万円、親会社株主に帰属する当期純利益452百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年8月期の営業利益は「144百万円」、2023年8月期通期予想は「営業利益250百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年8月期の年間配当は「6.00円」、2023年8月期予想も「6.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向（連結）は2022年8月期「27.3％」、2023年8月期予想「49.3％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「67,371千円」で、その内訳として「減損損失65,922千円」「固定資産除却損1,449千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度の…減損損失として特別損失に65,922千円…計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「繊維製品製造販売業のセグメント利益は「613,993千円」、前年「81,227千円」。不動産賃貸事業は「168,747千円」、前年「169,794千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年8月期「0.7％」、2021年8月期「△2.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年8月期「74.8％」、2021年8月期「75.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,123,376千円」、前年同期「759,253千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が193億９千８百万円…となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高が4,743,345千円増加」「販売費及び一般管理費は4,744,501千円増加」「営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,023千円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「資源価格の上昇」「上海のロックダウン」などの記載と、「ブランド認知度と価値向上」「新たに自動製封函機を導入」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「来期の連結業績については…を見込んでおります」「不確実な要素も多いことから」「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年９月１日～2022年８月31日」の対象期間と、売上高19,398百万円、営業利益144百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ不透明」「資源価格の高騰や円安を背景とした急激な物価上昇による個人消費の落ち込みも懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度と収益認識に関する会計処理が異なることから…増減額及び前年同期比（％）は記載せず」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン『Yamato2023』を推進しております」「３年後のあるべき姿に向けた中期ビジョン『Yamato2023』」。」）